金融ニュースToday

投資信託や株、FX、クレジットカードなどの金融関連のニュースをピックアップしています。

NY株、小幅反落

ニューヨーク株は若干の反落で終えました。
まぁ、3日間も伸びた後であることや、決算期末であること等の要因ですかね。
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 28日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は4日ぶりに小幅反落し、前日比17・31ドル安の1万3895・63ドルで取引を終えた。ハイテク株主体のナスダック総合指数は8・09ポイント安の2701・50。

 朝方はもみ合ったが、前日までの3日続伸の反動に加え、ダウ平均は最高値圏の1万4000ドル台を目前にした利益確定の売り圧力に押されて下落した。

 市場関係者は「決算期末の取引で、積極的な買い注文は見送られた」(米投資銀行)としている。

(産経新聞 2007/09/29 09:02)

年会費無料のETCカードを

10月の住宅ローン金利、変動型引き上げ・固定型は引き下げ

ローンを組んでマイホームを建てた方には気になるニュースです。
変動型と固定型で、違った結果になっています。
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 三菱東京UFJ、みずほ、三井住友、りそなの大手銀行は28日、10月の住宅ローン金利を発表した。各行は変動型住宅ローンを0.25%引き上げ、年 2.875%とする。変動型ローンは年2回金利を見直しており、引き上げは1年ぶり。固定型ローンは各行とも一部の期間を除き引き下げる。

 変動型ローンの金利は3月1日と9月1日の短期プライムレート(最優遇貸出金利)を基準に決めている。各行は3月下旬に短プラを0.25%引き上げており、今回の上げにつながった。

 固定型ローンは市場金利が9月上旬から中旬にかけて下落したことを受け、多くの期間で下がった。3年物は各行とも0.05%下げ、年3.2―3.25%になる。10年物は0.05―0.1%下げ、年3.6―3.75%とする。

(日本経済新聞 2007年9月28日)

ETCカードは年会費無料を比較して

MS、個人マネー管理ソフト最新版「Microsoft Money Plus Edition」

個人向けマネー管理ソフトの最新版が発売になります。
今回の見所は、「マイクロソフトマネー インサイト」ですね。
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 マイクロソフトは9月27日、個人マネー管理ソフト「Microsoft Money」の最新版「Microsoft Money Plus Edition」を発表、10月26日より発売する。価格は「Microsoft Money Plus Edition パッケージ版」が1万1800円、「Microsoft Money Plus Edition パッケージ版書籍付き」が1万3000円、「Microsoft Money Plus Edition ダウンロード版」が1万800円、「Microsoft Money Plus Edition ダウンロード版 バージョン アップグレード」が6800円。

 Microsoft Moneyは、銀行やクレジットカード、証券などの管理や日々の収支やローンなどを総合的に扱える個人向けのマネー管理ソフト。今回発表となった最新版の Microsoft Money Plus Editionでは、本体を起動せずに各種データの確認や通知機能を利用できるガジェット「マイクロソフトマネー インサイト」を装備したのが特徴となる。

 MSN提供によるオンラインサービス「MSN マネー残高照会サービス」との連携機能も装備。各金融機関のサイトにアクセスすることなく取引明細をダウンロードできる「自動明細ダウンロード機能」の無償利用期間は、本バージョンでは最長で2年間となっている(前バージョンでは1年間)。

 対応OSはWindows XP(SP2)/Vista。

(ITmedia 2007年9月27日)

パスモのクレジットカード

ODNの顧客情報がWinny流出 クレジットカード番号も

個人情報流出はこれで何度目かな?
クレジットカード番号とは……件数の問題ではないのでは?
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 ソフトバンクテレコムはこのほど、ISP「ODN」ユーザーの個人情報551件が、Winnyのウイルスに感染した元業務委託社員の自宅PCから流出したと発表した。クレジットカード番号も10件含まれていたが、21日の時点で不正使用は確認されていないという。

 2004 年1月まで働いていた元業務委託社員の自宅PCに無断で保存されていた個人情報を含む業務関連ファイルが、Winnyを通じて流出した。流出したのは03 年までにODNに契約したユーザーの個人情報551件で、氏名、ユーザーID、メールアドレス、電話番号、住所のほか、クレジットカード番号も10件含まれていた。

 同社は「業務委託先を含めた全社員に対し、個人情報の管理教育を徹底して行い、再発の防止を図る」としている。

(ITmedia 2007年9月25日)
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ノーロードの「セゾン投信」

金商法30日施行 一部商品は販売停止、広告も規制

今月末に、金融商品取引法が施行です。
あちこちの金融機関でおおわらわですが、果たして今後どのような影響がでるのでしょうか。

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 投資家保護の徹底を目指す金融商品取引法(金商法)が30日に完全施行される。同法は投資信託や外貨預金など元本割れの恐れがある金融商品の販売・勧誘ルールを厳格化し、広告規制も導入した。金融機関に不備があれば、行政処分の対象となりかねないため、金融機関は準備作業に懸命だが、一部の金融機関では準備が間に合わず、商品の販売自体を自粛するなど混乱も出ている。

■問い合わせが殺到

 「金商法はあいまいな点が多く、法解釈も定まっていない」
 大手銀行幹部はこう嘆く。法施行を目前に控え、金融庁には金融機関からの問い合わせが殺到しているが、「金融庁の担当者は忙しく、返答がくるまで数日待たされることもある」という。これに対し、金融庁幹部は「法の趣旨を踏まえ金融機関は自ら考える必要がある」と突き放す。
 証券取引法や金融先物取引法などを一本化した金商法は、機関投資家などのプロに対しては説明手続きの簡略化を認め、時間を争う金融取引の活性化を図る。その一方、知識や経験が乏しい個人投資家らを保護するため、一般向けの販売・勧誘規制は強化した。
 例えば、金融機関は顧客の知識や経験、投資目的に合わない商品の販売・勧誘が禁じられ、契約締結前には書面で元本割れリスクなどを十分説明したうえで販売する義務が課せられている。

■投資方針をチェック

 三菱東京UFJ銀行やみずほ銀行、三井住友銀行では顧客の年齢や職業、年収、投資経験・知識、「元本割れは避けたい」「値上がり益を重視」といった投資方針などを確認するチェックシートを作成し、顧客のリスク許容度などに応じた商品を勧める。
 また、りそな銀行は約50種類の商品ごとに元本割れリスクなどを記載した書類を用意。各項目に「理解した」「理解できない点があった」というチェック欄を設け、顧客がすべての項目で「理解した」を選び、署名しなければ販売しないことを決めた。
 三井住友銀は昨年11月以降、本支店の販売担当者約1万2000人を対象に金商法の研修会を開催。新たに行員資格制度を導入、金商法や商品内容を正しく理解した合格者にしか販売を担当させないことにした。同行は法施行に先駆けて今月18日から新ルールを前倒し適用している。

■商品名入りペン配布を中止

 金商法は本格的な金融商品の広告規制を導入したのも特徴だ。商品の利点だけでなく、元本割れリスクなど顧客にとって不利益な情報も明記することが義務付けられたため、金融機関はパンフレットやポスターなどの全面刷新に追われている。日興コーディアル証券は商品名が入ったボールペンの配布を中止する。
 この規制はインターネット上の取引や表示にも及ぶ。三菱東京UFJ銀は「顧客の意向を十分把握できない」としてネットでの投信口座開設を停止。ネット証券の松井証券や楽天証券はホームページ上のリスク説明の書き換えを進めている。
 一部の第二地方銀行や信用金庫では準備が遅れて高齢者向けの投信商品などの販売停止に追い込まれた。このため、金融界からは「国が目指す『貯蓄から投資へ』の流れに逆行する」として規制見直しを求める声が早くも上がっている。

(産経新聞 2007/09/23 18:53)
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海外銀行口座開設と海外送金

東京株、終値は101円安 米株安や円高懸念で反落

昨日、大幅値上げをしたと思った株価が、今日は反落です。

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21日の東京株式市場は、前日の米国市場の株安や円相場の上昇への警戒感から反落した。

 日経平均株価の終値は、前日比101円18銭安の1万6312・61銭。全銘柄の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)も14・77ポイント安の1552・07。

 円高懸念から、自動車などの輸出関連の主力株などを中心に売られた。輸出関連株のほか業績不振の消費者金融株や、米住宅ローン問題の影響などで銀行株が値下がりした。市場では利下げの効果も一服し、今後の動きを見極めたいムードが広がっている。

(産経新聞 2007年9月21日)
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低金利の銀行系キャッシングを

三井住友が韓国の国民銀行とクレジットカード業務提携

三井住友が韓国の国民銀行とクレジットカード業務提携だそうですが、実際、韓国経済は相当問題があるとのことです。
大丈夫ですかね……

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国民銀行(韓国)とのクレジットカード事業における業務提携について

〜日韓旅行者(カード会員)向けサービスメニューを拡充〜


 三井住友カード株式会社(本社:東京都港区、社長:月原 紘一)は、韓国大手のクレジットカード発行銀行である国民銀行(Kookmin Bank)と、クレジットカード事業における業務提携契約について合意し、本日、締結致しました。

 本契約は、韓国でのクレジットカード業務に強みを持つ国民銀行との連携により、日韓におけるお互いの旅行者(カード会員)及び加盟店に対する付加価値サービスの提供や、新商品・新サービス開発における相互協力を図るものです。


《業務提携の概要》
(1)加盟店優待サービスの相互提供
 お互いの会員向け優待サービスを提供する加盟店の相互開拓を実施します。

(2)新商品・新サービス開発に関する相互協力
 お互いの持つ商品・サービスに関するノウハウを開示するなど、新商品・新サービス開発に向けた相互協力をします。

(3)法人カード対象企業の相互紹介、及び法人カード向け優待サービスの開発
 日韓それぞれに進出している親密企業の相互紹介、及び利用促進策の検討を行います。

(4)ビジネスの多様化
 新商品、優良カード会員向け特典サービス、広告宣伝、ヘルプデスクの設置、システムの共同開発など、協力部門の多様化の検討を行います。

(5)マーケット情報の交換
 相互に経済、業界、金融商品、システム、規制等の一般的なマーケット情報を交換します。


 韓国は日本以上のクレジットカード普及国であるとともに、韓国人の訪日客数は90日以内滞在の査証免除措置(2005年3月〜)等により、年20%以上の伸びで増加しております。
 2006年の韓国人訪日客数は年間で初めて200万人を超え(212万人)、国・地域別訪日客数では1999年以来、8年連続して首位の座を占めています。さらに、韓国は2003年から官民一体で推進している訪日外国人を誘致する計画「ビジット・ジャパン・キャンペーン」においても、重点国の一つとされております。また、日本からの訪問者数も、中国・米国に次いで韓国は第三位となっており、本業務提携は、日韓双方の観光客への付加価値サービスを提供することで両国間の交流を民間レベルで推進する意義のある重要な取組みであると考えております。

以 上

(ご参考:国民銀行の概要)
設      立 :1963年
本店所在地   :9−1, Namdaemoon−ro 2−ga, Joong−gu, Seoul, Korea
総  資  産  :1808億ドル(韓国国内1位、世界70位)
カード会員数  :900万人
上      場 :ソウル、ニューヨーク

(日経プレスリリース 2007年9月19日)
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クレジットカードはポイントやマイルを比較

東京株 前場反落1万6000円割れ

当分は1万6000円台を境に、上がったり下がったりを繰り返すのでしょうか。米連邦公開市場委員会次第……?
連休明けの株の値動きです。

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 週明け18日午前の東京株式市場は、米株価の下落を受け、反落して始まった。日経平均株価の下げ幅は一時250円を超し、1万6000円を割り込んだ。

 午前11時現在、日経平均株価は前週末終値比286円11銭安の1万5841円31銭。東証1部全銘柄の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)は同27.

80ポイント安の1516.91。

 欧米では英中堅銀行の資金繰り問題をきっかけに信用不安が再燃。米株価下落により市場の警戒感から売りが先行し、東京市場でも銀行株をはじめ金融関連株が大きく下げた。日本時間18日夜に開かれる米連邦公開市場委員会の動向を見極めたい、との様子見気分も強い。

(産経新聞 2007/09/18 11:11)
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年会費無料のETCカードを

米国株、小幅安で始まる 信用収縮への警戒感、欧州株安が重し

米株式市場は小幅安で開始。
日本は月曜の株取引は休みでしたが、火曜日の相場は一体どうなるでしょうか。

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 17 日の米株式相場は小幅安で始まった。午前9時35分現在、ダウ工業株30種平均は前週末比30ドル40セント安の1万3412ドル12セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同7.57ポイント安の2594.61で推移している。前週に英中銀イングランド銀行(BOE)に緊急融資を依頼した英中堅銀行のノーザン・ロックから預金流出が加速しているといい、英株式市場で同社株が連日で急落。信用収縮再燃への不安感から欧州株が全面安となったことなどが米株式相場の上値を抑えている。ただあすに米連邦公開市場委員会(FOMC)を控えて様子見ムードも強く、下値も限られている。

 シティグループ、JPモルガン・チェースなど銀行株が安い。マイクロソフトが下落。欧州司法裁判所が欧州連合(EU)独占禁止法違反の判定を不服とするマイクロソフトの訴えを退ける判決を下した。

 一方、証券会社が投資判断を引き上げたことが伝わったアドバンスト・マイクロ・デバイス(AMD)、フォード・モーターが上昇。傘下の米携帯電話会社Tモバイルを通じて、サンコム・ワイヤレスを買収することで合意したと発表したドイツテレコムの米預託証券(ADR)も高い。サンコムは急伸。

〔NQNニューヨーク=横内理恵〕

(日本経済新聞 9/17 22:43)
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ETCカードは年会費無料を比較して

酒酔い銀行員を逮捕=車から43万円入りかばん盗む−京都

今回は銀行員が起こした事件です。
普段お金を扱う仕事についている分、お金に対しては高い意識が求められると思うのですが、……です。

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 停車中の乗用車から現金約43万円の入ったかばんを盗んだとして、京都府警東山署は16日、窃盗の疑いで、滋賀県守山市守山、滋賀銀行西草津支店行員、北脇厚生容疑者(25)を逮捕した。

 調べでは、北脇容疑者は同日午前零時20分ごろ、京都市東山区祇園町の東大路通で、自転車で通行中、自営業男性(47)が自動販売機で飲料水を買うため車から離れたすきに、車内から手提げかばんを盗んだ疑い。

(時事通信 2007年9月16日)
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パスモのクレジットカード

株安・円安 小幅にとどまる

首相の退陣表明直後は東京市場の株価は乱高下でしたが、今のところ落ち着きを見せているようですね。
明日の総裁選出馬表明、そして次期首相の決定時には、また大きな値動きがあるのでしょうか。

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 安倍首相の退陣表明を受け、12日の東京市場は株安・円安が進んだ。しかし、いずれも小幅な動きにとどまり、「辞任ショック」の広がりは限定的だった。参院で与野党の勢力が逆転し、求心力を失った安倍政権が行き詰まることは織り込み済みだったと、冷静な市場関係者が多い。ただ、米国の低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題で不安定な相場展開が続いているだけに、首相退陣による政局の混乱が長引けば、投資家心理が一気に冷えこむ懸念もある。(鎌田秀男、庄野和道)

 午後1時前、安倍首相辞任の速報が伝わった東京株式市場では、買い注文が殺到した。午前中にじりじりと値下がりしていた日経平均株価(225種)は、一転して前日終値比154円59銭高の1万6032円26銭まで上昇した。

 首相の辞任表明で皮肉にも株価が上昇したのは「安倍首相の指導力に失望が広がっていたところ、直感的に、新首相のもとで政局が安定するだろうと期待した」(みずほインベスターズ証券の佐藤政俊氏)との見方がある。さらに、株価が変動しやすい局面での投機的な思惑買いも増えたとみられる。

 だが、株価は間もなく下げに転じた。安倍首相の記者会見が終了した午後2時半過ぎには、下落幅は140円超まで拡大、結局、前日比80円7銭安の1万5797円60銭で取引を終えた。落ち着きを取り戻すと、市場の大勢は「政局の先行き不透明感がより強まっただけ」(東海東京証券の鈴木誠一氏)との判断に傾いたようだ。

 為替相場は冷静な値動きだった。辞任報道が伝わった直後に円売りがやや増え、午前中に1ドル=114円10銭前後で取引されていた東京市場の円相場は20銭前後下落した。その後、113円台後半まで上昇する局面もあり、午後5時、前日比(午後5時)48銭円安・ドル高の114円05〜08銭で大方の取引を終えた。

 市場では「今のところ相場の行方はサブプライムローン問題次第。後任の首相に誰がなっても関係ない」(ソシエテジェネラル銀行の斎藤裕司氏)といった声が広がった。ただ、政局の混乱が市場にもたらす影響を心配する向きもある。カブドットコム証券の臼田琢美・常務執行役は「混乱が長引けば、相場にも悪影響が出かねない」と指摘する。

 この日、長期金利は低下(国債価格は上昇)した。代表的な指標となる新発10年物国債の流通利回りは午後3時前、前日終値比0・025%低い1・505%となった。政局の先行き不透明感を察知して、安全な投資先として国債を買う動きが強まったとの見方も出ている。

(2007年9月13日 読売新聞)
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ノーロードの「セゾン投信」

パスモ、混乱無く販売再開へ

首都圏の私鉄・バスのIC乗車券兼電子マネーの「パスモ」、
本日10日に販売が再開されましたが、
特に大きな混乱はなかったようですね。

4月12日から定期以外のパスモが販売停止され、
販売の再開を待ちわびていた人たちも多いのではないでしょうか。

ただし、クレジットカード連動型オートチャージ機能付きパスモは
販売再開は9月29日からとなっています。
もうしばらく待つ必要がありそうですね。

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 在庫不足で販売が制限されていた首都圏の私鉄・バス用ICカード乗車券「PASMO(パスモ)」の定期券向け以外の販売が10日、再開された。この日の売れ行きは好調だったが、3月の発売当初のような派手なCMを控えたこともあって大きな混乱はなく、静かな“再出発”となった。

 京浜急行電鉄によると、10日午後2時現在で定期以外のパスモは2300枚が販売され、「依然として好調な売れ行き」を裏付けた格好だ。

 販売再開を前に、私鉄各社はサービス拡充を打ち出し、東急電鉄は12月に、子どもがパスモを使って改札を通ると保護者の携帯電話にメールで通知する「キッズセキュリティ・駅」を開始する。また、沿線の小売店やコンビニでパスモを使えるようにするなど利用拡大に取り組んでいる。

 パスモは3月18日に発売されたが、1日10万枚を超えるペースの売れ行きが続いてカードの在庫が不足し、4月12日からは定期券以外の販売を中止していた。オートチャージ機能付きパスモについては今月29日から申し込み受け付けを再開する。 

(産経新聞 - 2007年9月10日)
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