金融ニュースToday

今月末に、金融商品取引法が施行です。
あちこちの金融機関でおおわらわですが、果たして今後どのような影響がでるのでしょうか。

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　投資家保護の徹底を目指す金融商品取引法（金商法）が３０日に完全施行される。同法は投資信託や外貨預金など元本割れの恐れがある金融商品の販売・勧誘ルールを厳格化し、広告規制も導入した。金融機関に不備があれば、行政処分の対象となりかねないため、金融機関は準備作業に懸命だが、一部の金融機関では準備が間に合わず、商品の販売自体を自粛するなど混乱も出ている。

■問い合わせが殺到

　「金商法はあいまいな点が多く、法解釈も定まっていない」
　大手銀行幹部はこう嘆く。法施行を目前に控え、金融庁には金融機関からの問い合わせが殺到しているが、「金融庁の担当者は忙しく、返答がくるまで数日待たされることもある」という。これに対し、金融庁幹部は「法の趣旨を踏まえ金融機関は自ら考える必要がある」と突き放す。
　証券取引法や金融先物取引法などを一本化した金商法は、機関投資家などのプロに対しては説明手続きの簡略化を認め、時間を争う金融取引の活性化を図る。その一方、知識や経験が乏しい個人投資家らを保護するため、一般向けの販売・勧誘規制は強化した。
　例えば、金融機関は顧客の知識や経験、投資目的に合わない商品の販売・勧誘が禁じられ、契約締結前には書面で元本割れリスクなどを十分説明したうえで販売する義務が課せられている。

■投資方針をチェック

　三菱東京ＵＦＪ銀行やみずほ銀行、三井住友銀行では顧客の年齢や職業、年収、投資経験・知識、「元本割れは避けたい」「値上がり益を重視」といった投資方針などを確認するチェックシートを作成し、顧客のリスク許容度などに応じた商品を勧める。
　また、りそな銀行は約５０種類の商品ごとに元本割れリスクなどを記載した書類を用意。各項目に「理解した」「理解できない点があった」というチェック欄を設け、顧客がすべての項目で「理解した」を選び、署名しなければ販売しないことを決めた。
　三井住友銀は昨年１１月以降、本支店の販売担当者約１万２０００人を対象に金商法の研修会を開催。新たに行員資格制度を導入、金商法や商品内容を正しく理解した合格者にしか販売を担当させないことにした。同行は法施行に先駆けて今月１８日から新ルールを前倒し適用している。

■商品名入りペン配布を中止

　金商法は本格的な金融商品の広告規制を導入したのも特徴だ。商品の利点だけでなく、元本割れリスクなど顧客にとって不利益な情報も明記することが義務付けられたため、金融機関はパンフレットやポスターなどの全面刷新に追われている。日興コーディアル証券は商品名が入ったボールペンの配布を中止する。
　この規制はインターネット上の取引や表示にも及ぶ。三菱東京ＵＦＪ銀は「顧客の意向を十分把握できない」としてネットでの投信口座開設を停止。ネット証券の松井証券や楽天証券はホームページ上のリスク説明の書き換えを進めている。
　一部の第二地方銀行や信用金庫では準備が遅れて高齢者向けの投信商品などの販売停止に追い込まれた。このため、金融界からは「国が目指す『貯蓄から投資へ』の流れに逆行する」として規制見直しを求める声が早くも上がっている。

(産経新聞　2007/09/23 18:53)
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