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今週の株式の見通しが発表されました。
最初は重い展開からスタートするだろうとの事です。
今週は上値が限られるとの見方が優勢ですが、米国では主要企業の決算発表も控えている等、数字次第で結果が上下しそうです。
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今週の株式相場は上値の重い展開か。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を発端にした信用収縮懸念はひとまず後退した。海外株が上昇する流れに乗り、日本株も戻り歩調が続いたが、欧米に比べた出遅れ感も弱まってきた。米国で発表になる企業の決算や経済指標をにらみながら、個別材料に敏感に反応する場面も予想される。

　前週（９―12日）の東京株式市場では海運、総合商社など好業績が期待できるとされる業種を中心に株価が上昇した。ただ、日経平均株価が当面上値のメドとみられた200日移動平均（12日時点で１万7309円）を超えてきたことで、12日には利益確定や戻り待ちの売りに押されて反落した。

　日経平均で１万7500円近辺は売り圧力が強く、今週は上値が限られるとの見方が多い。売りを吸収するには活発な商いが条件となる。東京証券取引所第一部の売買代金は12日まで２日連続で活況の目安とされる３兆円を上回った。だが、欧米株の上げ一服で外国人投資家の買いは「さほど期待しにくい」との声もあり、商いの水準が再び低下する可能性がある。

　資源、素材関連とともに戻り相場をけん引した金融など内需関連株を買い直す動きも、先週後半には息切れ気味だった。日経平均ベースの予想ＰＥＲ（株価収益率）は先週末で18.3倍まで上昇、14―16倍前後の欧米株に比べ割安感は薄れている。

　相場全体を押し上げる買い材料に乏しく、個別企業の業績動向や米国の経済指標などに株価は反応しやすい展開となりそうだ。９月中間決算の発表が本格化するのは来週以降。市場では「ある程度の好業績は織り込み済み」（三菱ＵＦＪ証券の藤戸則弘投資情報部長）との見方が多く、事前予想を下回る下方修正を発表した企業については売り込まれる可能性が大きい。

　米国では住宅関連の指標や主要企業の決算発表も目白押し。発表される数字次第で、株価が上げ下げする場面もありそうだ。

(日本経済新聞　2007年10月14日)

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