金融ニュースToday

投資信託や株、FX、クレジットカードなどの金融関連のニュースをピックアップしています。

韓国株価指数連動型ETF、東証上場するようですね

東証が韓国の株価指数連動型投資信託(ETF)を
今月中にも上場するようですね。

上場後は円建てで取り引きできるようになります。
韓国の株へ投資したい方はこのETFへの投資からはじめても良いのでは。

最低投資金額は日本円換算で30万円強だそうです。

韓国経済の現在の状況はどうなんでしょう。
就職難だというニュースを目にしたことがあります。
就職難でも経済は好調なのでしょうか。
一方ではウォン高円安で韓国から日本への観光客数は増えています。
日本よりは経済状況は良いということなのでしょうか。

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 東京証券取引所は韓国の株価指数に連動する上場投資信託(ETF)を11月下旬に上場させる。海外で実際に取引されているETFが国内で上場するのは初めて。現在はウォン建てでしか取引できない同ETFが円建てで取引できるようになる。東証は品ぞろえを拡充して国際競争力を高める。

 12日にも発表する。このETFは韓国証券先物取引所に上場する「KODEX200」で、株価指数の「KOSPI200(韓国200種株価指数)」に連動するように設計されている。KOSPIはサムスン電子やポスコ、現代重工業など韓国を代表する銘柄で構成。運用会社はサムスン投信(韓国)。韓国での時価総額は現在2000億円弱で、最低投資金額は日本円換算で30万円強。

(日本経済新聞 - 2007年11月11日)
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海外送金と海外銀行口座開設 投信

ANA陸マイラーはANAカードでEdyを上手に使う?

クレジットカードでマイルを貯めている人も
以前と比べてかなり増えてきましたよね。

マイルを貯める人にはJALマイルを貯める人と
ANAマイルを貯める人に分かれると思いますが、
ANAマイルを貯める人は使うクレジットカードを
ANAマイルにしEdyチャージを上手に使うと良いみたいですね。

ANAマイラーにとっては常識なのかもしれませんが。

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陸(おか)マイラーという言葉をご存知だろうか。最近では比較的ポピュラーな言葉となり、陸マイラーを扱った書籍・雑誌等も数多く出版されている。簡単に言うと、「ほとんど飛行機に乗らず、"陸"で買い物をしてマイルを貯めている人」を指すのだが、侮るなかれ。この世には、陸地にいながら1年間で12万マイルを貯め、世界一周旅行を無料でゲットした"ツワモノ陸マイラー"もいるのだ。

しかし、電子マネーは持っていたものの、ものぐさな性格な私「矢島みらい」は「すごい裏技を使わないとマイルは貯まらないんだろう」「買い物ごとに電子マネーカードを提示するのが面倒」という気持ちが先立ち、そのうち「どこかへ旅行に行く暇もないし……別にいいや」と投げ出してしまうのが常だった。そんな訳で、マイルを貯めることは「夢のまた夢」と考えていたのだが、そんなある日のこと。懇意にしていた会社の広報担当者から「無理せず、自然とマイルを貯めて、毎年国内旅行チケットをタダでゲットしている人がいるんですけど、取材してみませんか? 」という誘いを受け、東京・台東区にあるサンデン東京本社に向かうこととなった。

取材したのは、カーエアコン用のコンプレッサーや自動販売機などを製造・販売するサンデンに勤める町田広行さん(41)。「マイルを貯めるために、お金を使うのは本末転倒。ライフスタイルに合わせて無理なくマイルを獲得するのがモットーです」と力を込める。ただし、無理なくと言えどもそこは陸マイラー。毎年コンスタントに1万5,000マイルを貯め、国内往復航空券をタダでゲットしているという。そこで、早速そのコツを教えていただいた。

陸マイラーにも流派がある?
まず、陸マイラーには大きく分けて2つの" 流派"が存在するという。すなわち、ANAマイルを貯めるかJALマイルを貯めるかということだ。そう話す町田さんはANAマイル派の陸マイラー。「新幹線に乗った場合はSuicaの電子マネー機能を搭載したクレジットカードで支払うと、JALポイントが貯まります。ですから、私もSuica機能を搭載したクレジットカードも一応保有しています」とするが、それでもANAマイルを選ぶのにはそれなりの理由がある。それは、ビットワレットが運営する電子マネー「Edy(エディ)」だ。

通常マイルはクレジットカード会社のポイントをマイルに移行して付与される。しかし、Edyの場合、200円支払うごとに1マイルが加算されるため、クレジットカードとEdy賢く利用すれば、通常クレジットカードだけで支払うよりもお得にマイルを貯めることができるのだ。

さらに、Edyは全国の約68,000店舗で利用できるため、大手のコンビニエンスストア(ローソン、ファミリーマート、サークルKサンクス、am/pmなど)やドラッグストア(マツモトキヨシ)といった、近所でよく利用する店舗でマイルを貯められるのが強みだという。「僕のように、無理せずマイルを貯めるには、生活の中でマイルが貯められる環境が近くにあることが重要なのです」と町田さんは説明する。そこで本連載ではANAマイルを貯める方法について伺うことにした。

陸マイラーの"必需品"とは?
陸マイラーとしてANAマイルを貯めるにはまずは何を揃えたらいいのだろう……。そんな私の素朴な疑問に答えるかのように、町田さんはEdy機能付きのANAカード(クレジットカード)を取り出した。町田さんいわく、「ここで最も重要なのはクレジットカードを1枚に統一するということです。複数のカードに分散されたポイントをマイルに合算すると効率が悪いですから」。クレジットカードに貯まったポイントをマイルに移行するにも手数料がかかる。分散されたポイントごとに手数料が引かれるのだからたまったものではない。

そうなると、クレジットカードをどれにするかで、今後のマイルの貯まり方が変わってくると言えよう。下記に主なANAカードを挙げてみたい。

なお、町田さんは以前から、三井住友VISAカードと決めていたという。「ANAカードを手に入れたら、モバイルEdyのアプリケーションを起動させ、クレジットカード番号を登録すれば移行は完了です。登録はすぐに済みますが、実際におサイフケータイを利用できるようになるのは2日程度後になります」。

これで、必要なものは一通り揃ったようだ。すると、町田さんはポケットからブルーの携帯電話を取り出した。「ふふふ……。クレジットカードだけでは、年間1万5,000マイルは貯まりませんよ。"これ"が必要なのです」。

つづく

(マイコミジャーナル - 2007年11月5日)
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モビット (三菱東京UFJ銀行系キャッシング) / 低金利 靴と外反母趾

ソニーのフェリカが米大学で認証システムに

JR東日本の「Suica」や私鉄の「PASMO」などに
使われているシステムであるソニーのフェリカが
米国企業と提携して米国大学の認証システムに使われるようです。

学生証にソニーのフェリカを搭載し、
学生の出欠管理をしたり、
電子マネーで食堂や売店での支払いを行えるようにするということです。

日本の大学でも取り入れられそうですよね。
もう既に取り入れている大学があるのかな?

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 ソニーは7日、教育機関向けシステムを手掛ける米ブラックボード社(ワシントン)と業務提携し、非接触ICカード「フェリカ」を活用した本人認証・決済システムなどを米国で展開すると発表した。ソニーがフェリカの技術やICチップを供与し、両社でフェリカや互換性のある国際標準規格「NFC」の対応機器を開発。学生証1枚で認証や決済可能なシステムを大学などに売り込み、フェリカの普及を目指す。

 ブラックボード社はインターネットを活用した遠隔教育「eラーニング」のシステム構築で米国内シェア8割の最大手。これまで磁気カードで認証システムなどを提供してきた。今回の提携により、ソニーのフェリカICチップを搭載した学生証1枚で入退室管理から食堂や売店での支払いまで可能なシステムを構築し、米国内で販売する。

 フェリカはJR東日本の「スイカ」やJR西日本の「イコカ」などの交通乗車券を中心に、日本や東南アジアで電子マネーや社員証、ポイントカードなどとして広く使われている。

(日本経済新聞 - 2007年11月7日)
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パスモ・チャージ 東急カード 金融

電子マネー、高額利用者はシニア層

従来からあった電子マネー「エディ」につづき、
鉄道系のJR東日本の「スイカ」と私鉄の「パスモ」、
そして流通系の「ナナコ」と「ワオン」、
特に今年には行って「パスモ」「ナナコ」「ワオン」が発行され、
電子マネーが身近になった一年でした。

その電子マネーの利用者のうち高額な利用をするのは、
シニア層となっているとのことです。

電子マネーというと若年層が主に使っているイメージがありますが、
シニア層にもしっかりと浸透していて、かれらはもっとも多くの金額を電子マネーで使う利用層となっているようです。

このことから電子マネー発行各社は
今後シニア層をターゲットとしたキャンペーンなどをやっていくかも知れませんね。

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日経流通新聞(2007年6月20日付)による2007年上半期ヒット商品番付で、西の横綱になった電子マネー。関東私鉄・地下鉄・バスの共通乗車券機能付き電子マネーで、JR東日本のSuicaとの相互利用も可能な「PASMO(パスモ)」を皮切りに、セブン&アイホールディングスの「nanaco(ナナコ)」やイオングループの「WAON(ワオン)」と、2007年は新しい電子マネーの発行が相次いだ。特に、2大流通大手による「nanaco」と「WAON」の発行によって、小口決済手段としての電子マネーが急速に普及している。

日経BPコンサルティングは「電子マネー&おサイフケータイ利用実態調査2008」を10月25日に発行した。昨年に続き第2回目の調査となる今回は、全国の携帯電話ユーザー2200人(男女半々)を対象に、おサイフケータイを含めた非接触型決済電子マネー(以下、電子マネーと略)の利用実態を網羅的に調査している。最もよく利用する電子マネーの、1カ月の平均決済額は4890円。各年代ごとに算出した結果、男女とも50代以上の決済額が高く、シニア層が普及促進の狙い目となっている。

(nikkei BPnet - 2007年11月7日)
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ヤフーカード・ETCカード(車載器無料)

イオン銀行、口座数は順調な伸び?

10月20日から受付を開始したイオン銀行ですが、
口座数は9日間で1万弱だったようです。

開業初日は品川に開設された
受付窓口にはひっきりなしに口座開設希望者が
訪れたようで好調なスタートを切ったともいえるようですね。

イオン銀行は週末や夜にもやっている銀行があればいいのに、
というお客様の声に応えるかたちで開業したということで
開業後もお客様の声を拾うべくお客様カードを置いているとのこと。

近い将来は住宅ローンや投資信託販売もするようですし、
既存の銀行にはない銀行を使う側にたったサービスをどんどん
取り入れてくれることを期待したいですね。

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 小売り的な手法は、店頭に置かれたパンフレット類の棚にある。そこに置かれたはがきには、こう書いてある。「イオン銀行はお客さまの声から生まれた銀行です。ご意見・ご要望など、お客さまの声をぜひお聞かせください」。スーパーなどの店頭では、顧客が店長に直接メッセージを送るお客様カードが置いてある。この手法を銀行に取り入れたのだ。

 はがきは店長ではなくイオン銀行の役員会に届けられる。イオン銀行の設立のきっかけは「ショッピングセンターに週末や夜でもやっている銀行があったら便利なのに」というお客の声だったという。それだけに業容拡大には、顧客の利便性を高めるための情報収集を重視しているのだ

 10月20日から受け付けを始めた口座開設は、9日間で1万件弱。開業初日の店舗でも口座を開こうというお客がひっきりなしに訪れ、「ATM手数料がかからないのが何よりも魅力」と笑顔で語る20代の主婦もいた。

 イオングループの店舗には休日には1000万人が訪れる。この圧倒的な集客力は口座獲得には有利だ。イオンクレジットサービスが1700万人の会員を獲得したように、イオン銀行も店舗をチャネルにして早期の規模拡大を目指す。

 ただ、これまでに異業種から参入した銀行の業績は必ずしも順調とは言えない。ATM主体のセブン銀行こそ開業3年目に黒字化を果たしたが、ソニー銀行やイーバンク銀行は5年かかったうえ、その後も利益水準は低いままだ。

 民営化したゆうちょ銀行や、その刺激を受ける地方銀行との競争が激化していく中で、イオン銀行が3年後としている黒字化や、5年目の130億円の業務純益を達成できるかどうか。それは小売りのノウハウを生かしたコスト削減策や商品・サービスの開発にかかっている。

(日経ビジネス オンライン - 2007年11月6日)
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パスモチャージ クレジットカード ナショナル・ジョーバEU7800

三菱UFJニコス、PCボンバーと提携カード発行へ

三菱UFJニコスカードが
パソコン販売のアベルネットと提携して
「PCボンバー NICOSカード」を発行するようですね。

「PCボンバー」は実店舗とネットショップ展開をしていて、
価格ドットコム経由でのお客さんが多いことで知られていますよね。

「PCボンバー」は価格ドットコムの
最新価格を1日に2回程度変更していて
価格ドットコムないではもっとも人気が高いネットショップともなっています。

「PCボンバー NICOSカード」は年会費無料で
ポイント付与などのサービスもあります。

「PCボンバー」ユーザーは持っていてお得なカードかも知れないですね。

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 三菱UFJニコスはこの度、パソコン販売の株式会社アベルネット(東京・台東、小山励基社長)と組み、同社「PCボンバー」の店舗やWeb通販サイトで使うとお得な提携クレジットカード「PCボンバーNICOSカード」の発行と同カードに付帯するオリジナルポイント制度のシステム運用の受託で合意、10月25日から新カードの会員募集を開始しました。

 なお、アベルネットは各種デジタル商品の"安売りショップ"「PCボンバー」を東京・大阪の3店舗とWebサイトで展開。特に、同サイトは、最新価格表を1日に2回更新するなど利便性が高く、料金比較の人気サイト「価格ドットコム」の中でも突出した人気を誇り、一日のアクセス数は約30,000件、固定客はリアル店舗も合わせて32万人を超え、多くのメディアで注目店として取上げられています。

 同社では「PCボンバー」利用顧客の一層のサービス強化や今後の売上げ拡大を目的に、今般、初めてカード決済システムの導入と新カード発行によるオリジナルポイント制度のスタートを決定、カード発行やポイントシステム運用で永年の実績とノウハウを有する当社との提携を決めたものです。

 また、本カードに付帯のオリジナルポイント制度の運用は、当社電子マネーシステム「デジタルバリューシステム」を活用(OEM提供)し、カードショッピングで貯めたポイントをネット上の仮想口座(当社サーバーで運用)に蓄積、ネットでカード決済をする場合の値引きとして活用したり、所定のポイント数になるとPCボンバー割引券やプレミアムグッズと交換できるというもの。また、当社が推奨するアフェリエイトサイト(物販各種サービスを提供する約120のサイト)で本カードを利用した場合、その分貯まるポイントの原資(経費)はアベルネットではなくアフェリエイトサイトが負担することも特徴となっています。

 今般の提携ではこうした一連のシステム運用を当社が受託しており、今後、様々な業種の提携先に「提携カード発行+ネット上でのポイント運用代行」のセットを提案していこうと考えているものです。


<「PCボンバーNICOSカード」の概要>

1.カード仕様:NICOS VISAカード

2.特典:オリジナルポイント制度
 200円につき1ポイント(P)貯まり、1,000Pで1,000円分の割引券と交換でき、PCボンバープレミアムグッズ(Tシャツ等)と交換可能。また、ネットでカード決済をする場合の値引きとして使用可能。

3.年会費:永年無料。但し、いずれも付帯保険は盗難・紛失保険のみ。

 なお、会員獲得目標は初年度10,000名に設定しています。

(経プレスリリース - 2007年11月5日)
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金商法施行で投資信託販売が原則

金商法施行から1カ月ほどたちますが、
投資信託販売額に減速感がでてきているようですね。

投資信託のリスク説明に金融機関の職員がなれていないことと、
顧客も購入の煩雑で敬遠する傾向にあるということです。

金商法施行もありますが、
8月のサブプライムローン問題発生でも
投資信託販売にかげりが見えていましたから
2重の理由により投資信託の販売が落ち込んでいるのではないでしょうか。

世界の株価も現在は不安定で、
どちらかというと低調ですので
総合的に投資信託の販売も低調な時期に入っている気がします。

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 近畿の金融機関で投資信託販売が大幅に落ち込んでいる。元本割れリスクがある商品を売る際、詳しい説明を求める金融商品取引法(金商法)が9月末に施行、職員が販売をためらうようになったためだ。顧客も手続きの煩雑さを敬遠している。半年以内に販売ペースは回復するとの見方が強いが、施行わずか1カ月で一部から運用見直しを求める声も出ている。

 滋賀銀行は、販売額が1カ月前の半分程度に落ち込んだ。確認書類の分量が増えるなど職員の事務が変更され「手続きに時間がかかる」という。ただ、作業に慣れつつあり、販売ペースは年内に戻るとみている。

 京都銀行は顧客属性などを打ち込むと、販売に注意を要する場合は警告するシステムを窓口の端末に導入。職員の負担軽減を図ったが約2割減った。「株価が不安定になり顧客が買い控えた」ことも影響したようだ。

 但馬銀行などでは、適切な販売対象かどうかを判断するために家族構成などを詳しく聞くことが顧客に敬遠されているという。近畿大阪銀行は窓口対応が不慣れなこともあり「当面は様子見の状況」という。

 「説明が丁寧になり客に喜ばれる」(関西アーバン銀行)例もあるが、米国の信用力の低い個人向けの住宅融資(サブプライムローン)問題などで「顧客心理が冷え込んだ」(南都銀行)点も落ち込みに拍車を掛けた。

 地銀以上に影響が大きかったのが信用金庫業界。摂津水都信用金庫(大阪府茨木市)は顧客からの問い合わせがない限り販売を原則自粛し、10月の販売件数は9月までの10分の1以下に減った。大阪市信用金庫(大阪市)では勧誘にかかる時間が長くなったため、販売件数はそれまでの3分の1になった。尼崎信用金庫(兵庫県尼崎市)も全店舗で販売体制を刷新した影響などで、販売額が半分程度に減った。

 販売落ち込みの理由として多くの銀行が指摘するのが「職員が新ルールに慣れていない」という点。「説明の量が増えて時間がかかるようになった」(池田銀行)ため説明や手続き時間は従来の1.5―2倍に増えているようだ。顧客側も取引経験の長い人を中心に「なぜ分かり切ったことを今さら聞くのかと反発する」(地銀首脳)といい、顧客が手続きの煩雑さを敬遠したことも落ち込み幅を広げた。

 投信は住宅ローンと並んで地域金融機関の収益の柱。販売額の大幅な落ち込みは業績への影響も大きくなるため「顧客保護は重要だが、サービスの低下も招いている。運用を見直すべきでは」(地銀)との声が一部から出てきた。金融機関を監督する近畿財務局も「しばらくは金融機関からの見直し要望があるかもしれない」(樋口俊一郎局長)としている。

(日経ネット関西版 - 2007年11月2日)
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