金融ニュースToday

金商法施行から1カ月ほどたちますが、
投資信託販売額に減速感がでてきているようですね。

投資信託のリスク説明に金融機関の職員がなれていないことと、
顧客も購入の煩雑で敬遠する傾向にあるということです。

金商法施行もありますが、
8月のサブプライムローン問題発生でも
投資信託販売にかげりが見えていましたから
２重の理由により投資信託の販売が落ち込んでいるのではないでしょうか。

世界の株価も現在は不安定で、
どちらかというと低調ですので
総合的に投資信託の販売も低調な時期に入っている気がします。

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　近畿の金融機関で投資信託販売が大幅に落ち込んでいる。元本割れリスクがある商品を売る際、詳しい説明を求める金融商品取引法（金商法）が9月末に施行、職員が販売をためらうようになったためだ。顧客も手続きの煩雑さを敬遠している。半年以内に販売ペースは回復するとの見方が強いが、施行わずか1カ月で一部から運用見直しを求める声も出ている。

　滋賀銀行は、販売額が1カ月前の半分程度に落ち込んだ。確認書類の分量が増えるなど職員の事務が変更され「手続きに時間がかかる」という。ただ、作業に慣れつつあり、販売ペースは年内に戻るとみている。

　京都銀行は顧客属性などを打ち込むと、販売に注意を要する場合は警告するシステムを窓口の端末に導入。職員の負担軽減を図ったが約2割減った。「株価が不安定になり顧客が買い控えた」ことも影響したようだ。

　但馬銀行などでは、適切な販売対象かどうかを判断するために家族構成などを詳しく聞くことが顧客に敬遠されているという。近畿大阪銀行は窓口対応が不慣れなこともあり「当面は様子見の状況」という。

　「説明が丁寧になり客に喜ばれる」（関西アーバン銀行）例もあるが、米国の信用力の低い個人向けの住宅融資（サブプライムローン）問題などで「顧客心理が冷え込んだ」（南都銀行）点も落ち込みに拍車を掛けた。

　地銀以上に影響が大きかったのが信用金庫業界。摂津水都信用金庫（大阪府茨木市）は顧客からの問い合わせがない限り販売を原則自粛し、10月の販売件数は9月までの10分の1以下に減った。大阪市信用金庫（大阪市）では勧誘にかかる時間が長くなったため、販売件数はそれまでの3分の1になった。尼崎信用金庫（兵庫県尼崎市）も全店舗で販売体制を刷新した影響などで、販売額が半分程度に減った。

　販売落ち込みの理由として多くの銀行が指摘するのが「職員が新ルールに慣れていない」という点。「説明の量が増えて時間がかかるようになった」（池田銀行）ため説明や手続き時間は従来の1.5―2倍に増えているようだ。顧客側も取引経験の長い人を中心に「なぜ分かり切ったことを今さら聞くのかと反発する」（地銀首脳）といい、顧客が手続きの煩雑さを敬遠したことも落ち込み幅を広げた。

　投信は住宅ローンと並んで地域金融機関の収益の柱。販売額の大幅な落ち込みは業績への影響も大きくなるため「顧客保護は重要だが、サービスの低下も招いている。運用を見直すべきでは」（地銀）との声が一部から出てきた。金融機関を監督する近畿財務局も「しばらくは金融機関からの見直し要望があるかもしれない」（樋口俊一郎局長）としている。

(日経ネット関西版 - 2007年11月2日)
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