そろそろFX再開の時期？
急激な円高で一時FXをやめていた人も、
そろそろ円安への転換期と見てFXの取り引き再開を考えている人もいるのではないでしょうか。
また、FXへの参入を考えつつ、
円高だったので控えていた人も
そろそろ始めようかと考えているのでは。
そのような方々へ参考になるのではないかと思う
記事を見ましたのでお暇でしたらよんでみてください。
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今年に入り、円高が急激に進み、そろそろ円高から円安に動くとみて、FXを新たに始める人、再会する人が増えている。しかしその際にはきちんとリスクを把握してトレードする必要がある。外貨投資のみならず国内でも投資をしていると相手先の破綻も気になるところだ。株式投資では会社経営が思わしくなくなると株価がゼロになっていって投資資金もゼロとなる。債券に投資する場合では投資先が金利や元本の支払いの停止をすることがある。それをデフォルトという。
ロシアやウクライナの国債がデフォルトしたのは98年にアジア通貨危機をきっかけとしてロシアにまで飛び火した時だ。
有名なのはロシアに高レバレッジで投資し破綻したLTCM（ノーベル賞受賞者や元FRB副議長も在籍した米系ヘッジファンド）だ。LTCMはロシア危機が起こるまでは年率40％を超える高利回りのパフォ−マンスの業績を残し顧客数が増加の一途であった。レバレッジ投資の為に銀行から資金を借りるのだが、融資した銀行もLTCMと同様の投資を行っていた（模倣ファンドという）。
適度なレバレッジで現在まで保有していればどれほど莫大な儲けとなったかと思う。我々の外貨証拠金（FX）同様レバレッジ管理は重要だ。いい投資をしていても少し逆方向への変動で証拠金をすべてなくしその後、自分の思う方向へ動いても後の祭りだ。LTCMの破綻の失敗は我々のとって良い教訓となった。
また外国債券では国債に投資することが多く、国債なら国家に投資するので安全という考え方が一般的だ。国債ならその国の国民の税金で返済することができる。ただそれでも膨大な財政赤字で返済が滞ることがある。そのような事態が起こるとIMFのような国際公的金融機関が融資をして救済することがある。
ただし融資がなされる場合でも、IMFから国家に対して増税なおで厳しい融資条件を課せられるので国民生活は窮乏し反対運動などが起こり、さらに事態が悪化し債務返済が遅れることもあるので十分注意してもらいたい。
デフォルトの確率はサブプライム問題で評判を落としたS&Pやムーディーズ格付け機関の格付けに頼るしかない。その他は内外の新聞などのメディアで情報を常に確認するしかない。
例えばムーディーズの南アの自国通貨建て国債の格付けはA2で日本のA1とあまり変わらない。ご存知のように南アの隣国のボツアナは日本と同じA1の格付けだ。日本は格付け機関からはアフリカ南部の国と同等と世界では評価されているのだ。
イタリアを除くG-7諸国はトリプルAで日本とは大きく差がついている。これは日本の財政赤字がGDPの200％以上と異常なほど高い水準にあるからだ。ユーロの通貨統合に加盟する条件はGDPの60％以内の財政赤字なので日本の国債の格付けが低いのも当然だろう。
また日本の投資家に人気のある南アフリカの債券では発行体は南アのものではなくトリプルAの最上級の格付けの欧州の公的機関のものが多いので、まずデフォルトにはならない。それを心配するなら先に日本のことを心配しなければならない。
その国の債券においては社債と国債でデフォルトの処理は異なる。民間の社債ではそのまま破綻して紙くずになる可能性も高い。国債の場合は、上述したようにIMFなどの救済が考えられるが、IMFの融資を受けるには増税などの厳しい条件が課されるので国民の不満が生じ、解決には時間がかかることがある。
2000年頃から始まったアルゼンチン通貨危機では増税や預金引き出し制限に不満をもった国民が暴動を起こしたこともあった。しかしIMFは国を破綻させないように長い時間をかけて債務返済スケジュールが練り直していった（リスケジュール）。
国の破綻、国債のデフォルト処理はこのような手順で行われていく。高金利になればなるほどデフォルトの危険性は高まっていくものであることは理解して頂きたい。年率10％以上の金利を返すのはいくら成長率は高いといってもその国の経済にとっても大変なのである。
FXでポジションを持つこととデフォルトがある債券とはちょっと性質が違う。また今のところデフォルトになりそうな国の通貨を扱っているFX業者はない。
デフォルトとは債券の利金や元本の返済が滞ることであるので我々のFXのポジションには当てはまらない。もちろんデフォルトになるような国の状態では通貨の暴落は考えられる。ただその通貨に投機的売り圧力がかかれば当局は利上げをして防衛するのでスワップ金利の受け取りに跳ね上がっていく。
極端な例だがユーロ通貨統合の前段階のEMS（欧州通貨制度）では常にマルクに買圧力、フレンチフランやイタリアリラに売り圧力がかかっていたが、仏フランの金利が1000％近くまで跳ね上がったことがある。
通貨の売り投機をする時は金利要因を考えないといけない。通貨危機で当局は介入と利上げで防衛する。ロシア通貨危機でもロシアの金利は150％まで上昇した。単純に売りをしていても為替益は出ても金利で損失が出る可能性も忘れてはいけない。
通貨危機については90年以降もポンド、アジア、ロシア、アルゼンチンなどとあった。でも通貨が下落することを危機というならば長い間通貨危機が続いているのは1ドル360円から80円まで下落したドルだろう。ドル下落は最近始まったものではなく1970年以降40年近く続いているトレンドだ。
ただドルが下落するからといってドルを長期間売っていても、金利負担もかかるわけでありトータルで必ず儲かるわけでもない。逆に1ドル240円でドルを買って20年くらい保有していれば為替の変動差損よりスワップ益が上回ることもある。FXの利益は変動とスワップの合計であることも忘れてはいけない。
(MoneyZine - 2008年3月27日)
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パスモ(PASMO)オートチャージはJALカード東急
投信
そろそろ円安への転換期と見てFXの取り引き再開を考えている人もいるのではないでしょうか。
また、FXへの参入を考えつつ、
円高だったので控えていた人も
そろそろ始めようかと考えているのでは。
そのような方々へ参考になるのではないかと思う
記事を見ましたのでお暇でしたらよんでみてください。
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今年に入り、円高が急激に進み、そろそろ円高から円安に動くとみて、FXを新たに始める人、再会する人が増えている。しかしその際にはきちんとリスクを把握してトレードする必要がある。外貨投資のみならず国内でも投資をしていると相手先の破綻も気になるところだ。株式投資では会社経営が思わしくなくなると株価がゼロになっていって投資資金もゼロとなる。債券に投資する場合では投資先が金利や元本の支払いの停止をすることがある。それをデフォルトという。
ロシアやウクライナの国債がデフォルトしたのは98年にアジア通貨危機をきっかけとしてロシアにまで飛び火した時だ。
有名なのはロシアに高レバレッジで投資し破綻したLTCM（ノーベル賞受賞者や元FRB副議長も在籍した米系ヘッジファンド）だ。LTCMはロシア危機が起こるまでは年率40％を超える高利回りのパフォ−マンスの業績を残し顧客数が増加の一途であった。レバレッジ投資の為に銀行から資金を借りるのだが、融資した銀行もLTCMと同様の投資を行っていた（模倣ファンドという）。
適度なレバレッジで現在まで保有していればどれほど莫大な儲けとなったかと思う。我々の外貨証拠金（FX）同様レバレッジ管理は重要だ。いい投資をしていても少し逆方向への変動で証拠金をすべてなくしその後、自分の思う方向へ動いても後の祭りだ。LTCMの破綻の失敗は我々のとって良い教訓となった。
また外国債券では国債に投資することが多く、国債なら国家に投資するので安全という考え方が一般的だ。国債ならその国の国民の税金で返済することができる。ただそれでも膨大な財政赤字で返済が滞ることがある。そのような事態が起こるとIMFのような国際公的金融機関が融資をして救済することがある。
ただし融資がなされる場合でも、IMFから国家に対して増税なおで厳しい融資条件を課せられるので国民生活は窮乏し反対運動などが起こり、さらに事態が悪化し債務返済が遅れることもあるので十分注意してもらいたい。
デフォルトの確率はサブプライム問題で評判を落としたS&Pやムーディーズ格付け機関の格付けに頼るしかない。その他は内外の新聞などのメディアで情報を常に確認するしかない。
例えばムーディーズの南アの自国通貨建て国債の格付けはA2で日本のA1とあまり変わらない。ご存知のように南アの隣国のボツアナは日本と同じA1の格付けだ。日本は格付け機関からはアフリカ南部の国と同等と世界では評価されているのだ。
イタリアを除くG-7諸国はトリプルAで日本とは大きく差がついている。これは日本の財政赤字がGDPの200％以上と異常なほど高い水準にあるからだ。ユーロの通貨統合に加盟する条件はGDPの60％以内の財政赤字なので日本の国債の格付けが低いのも当然だろう。
また日本の投資家に人気のある南アフリカの債券では発行体は南アのものではなくトリプルAの最上級の格付けの欧州の公的機関のものが多いので、まずデフォルトにはならない。それを心配するなら先に日本のことを心配しなければならない。
その国の債券においては社債と国債でデフォルトの処理は異なる。民間の社債ではそのまま破綻して紙くずになる可能性も高い。国債の場合は、上述したようにIMFなどの救済が考えられるが、IMFの融資を受けるには増税などの厳しい条件が課されるので国民の不満が生じ、解決には時間がかかることがある。
2000年頃から始まったアルゼンチン通貨危機では増税や預金引き出し制限に不満をもった国民が暴動を起こしたこともあった。しかしIMFは国を破綻させないように長い時間をかけて債務返済スケジュールが練り直していった（リスケジュール）。
国の破綻、国債のデフォルト処理はこのような手順で行われていく。高金利になればなるほどデフォルトの危険性は高まっていくものであることは理解して頂きたい。年率10％以上の金利を返すのはいくら成長率は高いといってもその国の経済にとっても大変なのである。
FXでポジションを持つこととデフォルトがある債券とはちょっと性質が違う。また今のところデフォルトになりそうな国の通貨を扱っているFX業者はない。
デフォルトとは債券の利金や元本の返済が滞ることであるので我々のFXのポジションには当てはまらない。もちろんデフォルトになるような国の状態では通貨の暴落は考えられる。ただその通貨に投機的売り圧力がかかれば当局は利上げをして防衛するのでスワップ金利の受け取りに跳ね上がっていく。
極端な例だがユーロ通貨統合の前段階のEMS（欧州通貨制度）では常にマルクに買圧力、フレンチフランやイタリアリラに売り圧力がかかっていたが、仏フランの金利が1000％近くまで跳ね上がったことがある。
通貨の売り投機をする時は金利要因を考えないといけない。通貨危機で当局は介入と利上げで防衛する。ロシア通貨危機でもロシアの金利は150％まで上昇した。単純に売りをしていても為替益は出ても金利で損失が出る可能性も忘れてはいけない。
通貨危機については90年以降もポンド、アジア、ロシア、アルゼンチンなどとあった。でも通貨が下落することを危機というならば長い間通貨危機が続いているのは1ドル360円から80円まで下落したドルだろう。ドル下落は最近始まったものではなく1970年以降40年近く続いているトレンドだ。
ただドルが下落するからといってドルを長期間売っていても、金利負担もかかるわけでありトータルで必ず儲かるわけでもない。逆に1ドル240円でドルを買って20年くらい保有していれば為替の変動差損よりスワップ益が上回ることもある。FXの利益は変動とスワップの合計であることも忘れてはいけない。
(MoneyZine - 2008年3月27日)
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パスモ(PASMO)オートチャージはJALカード東急
投信
AU携帯、「モバイル・スイカ」標準搭載へ
AU携帯がJR東日本のIC乗車券・電子マネーの「スイカ」を
標準搭載するようですね。
「スイカ」利用者でAU携帯を使っている方は
アプリをわざわざダウンロードする手間がはぶけてうれしいのでは。
「スイカ」はヤフーカードに搭載されたり、
トヨタカードにはビューカードを搭載し
スイカチャージもできるようになるようですし、
ここのところ積極的に他の企業との連係に積極的ですね。
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KDDIは3月19日、JR東日本が提供する携帯電話向けアプリケーション「モバイルSuica」を、「W62S」以降のEZ FeliCa対応機種に標準搭載すると発表した。
モバイルSuicaは、カードタイプのSuicaと同様に、自動改札機に携帯電話をタッチするだけで入出場できるというもの。定期券の購入や入金した電子マネーを使った買い物も可能だ。3月15日にサービスを開始した「モバイルSuica特急券」にも対応している。
従来のau携帯電話では、EZ FeliCa対応機種でモバイルSuicaアプリをダウンロードする必要があった。今後、W62S以降のEZ FeliCa対応機種については、入会登録のみで利用できるようになる。
(CNET Japan - 2008年3月20日)
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ノーロード投資信託はマネックス証券で
標準搭載するようですね。
「スイカ」利用者でAU携帯を使っている方は
アプリをわざわざダウンロードする手間がはぶけてうれしいのでは。
「スイカ」はヤフーカードに搭載されたり、
トヨタカードにはビューカードを搭載し
スイカチャージもできるようになるようですし、
ここのところ積極的に他の企業との連係に積極的ですね。
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KDDIは3月19日、JR東日本が提供する携帯電話向けアプリケーション「モバイルSuica」を、「W62S」以降のEZ FeliCa対応機種に標準搭載すると発表した。
モバイルSuicaは、カードタイプのSuicaと同様に、自動改札機に携帯電話をタッチするだけで入出場できるというもの。定期券の購入や入金した電子マネーを使った買い物も可能だ。3月15日にサービスを開始した「モバイルSuica特急券」にも対応している。
従来のau携帯電話では、EZ FeliCa対応機種でモバイルSuicaアプリをダウンロードする必要があった。今後、W62S以降のEZ FeliCa対応機種については、入会登録のみで利用できるようになる。
(CNET Japan - 2008年3月20日)
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ノーロード投資信託はマネックス証券で
東証、金・銀などのETFを上場へ
東京証券取引所が、金や銀などの商品相場連動型ETFの
上場を認める制度を導入したようですね。
日本の証券取引所は海外の証券取引所と比べて
ETFの上場に制限がありましたが、
これで海外並にETFがそろう機会となるのではないでしょうか。
まずは、米国業者がNY証券取引所に上場している
金ETFを東京証券取引所へ上場するようです。
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東京証券取引所は７日、金や銀など商品の相場に連動して値動きする上場投資信託（ＥＴＦ）の上場を認める制度を導入した。商品市場は、世界的な株価低迷の影響で取引が活発になっている。投信会社などがＥＴＦを上場すれば、個人投資家も証券会社の窓口で参加できるようになる。
米国の業者が、ニューヨーク証券取引所に上場している金のＥＴＦ上場を近く東証に申請する計画で、今春のうちに上場する見通しだ。
商品ＥＴＦの導入は、多様な投資商品を扱う「総合取引所化」の一環でもある。海外では多いが、国内では大阪証券取引所に２００７年に上場した金価格ＥＴＦの１例しかない。東証は、東京工業品取引所とも、貴金属相場などに連動するＥＴＦの研究開発を進めている。
（2008年3月10日 読売新聞）
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アイワイカードのETCカード
上場を認める制度を導入したようですね。
日本の証券取引所は海外の証券取引所と比べて
ETFの上場に制限がありましたが、
これで海外並にETFがそろう機会となるのではないでしょうか。
まずは、米国業者がNY証券取引所に上場している
金ETFを東京証券取引所へ上場するようです。
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東京証券取引所は７日、金や銀など商品の相場に連動して値動きする上場投資信託（ＥＴＦ）の上場を認める制度を導入した。商品市場は、世界的な株価低迷の影響で取引が活発になっている。投信会社などがＥＴＦを上場すれば、個人投資家も証券会社の窓口で参加できるようになる。
米国の業者が、ニューヨーク証券取引所に上場している金のＥＴＦ上場を近く東証に申請する計画で、今春のうちに上場する見通しだ。
商品ＥＴＦの導入は、多様な投資商品を扱う「総合取引所化」の一環でもある。海外では多いが、国内では大阪証券取引所に２００７年に上場した金価格ＥＴＦの１例しかない。東証は、東京工業品取引所とも、貴金属相場などに連動するＥＴＦの研究開発を進めている。
（2008年3月10日 読売新聞）
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アイワイカードのETCカード
