金融ニュースToday

首相の退陣表明直後は東京市場の株価は乱高下でしたが、今のところ落ち着きを見せているようですね。
明日の総裁選出馬表明、そして次期首相の決定時には、また大きな値動きがあるのでしょうか。

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　安倍首相の退陣表明を受け、１２日の東京市場は株安・円安が進んだ。しかし、いずれも小幅な動きにとどまり、「辞任ショック」の広がりは限定的だった。参院で与野党の勢力が逆転し、求心力を失った安倍政権が行き詰まることは織り込み済みだったと、冷静な市場関係者が多い。ただ、米国の低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題で不安定な相場展開が続いているだけに、首相退陣による政局の混乱が長引けば、投資家心理が一気に冷えこむ懸念もある。（鎌田秀男、庄野和道）

　午後１時前、安倍首相辞任の速報が伝わった東京株式市場では、買い注文が殺到した。午前中にじりじりと値下がりしていた日経平均株価（２２５種）は、一転して前日終値比１５４円５９銭高の１万６０３２円２６銭まで上昇した。

　首相の辞任表明で皮肉にも株価が上昇したのは「安倍首相の指導力に失望が広がっていたところ、直感的に、新首相のもとで政局が安定するだろうと期待した」（みずほインベスターズ証券の佐藤政俊氏）との見方がある。さらに、株価が変動しやすい局面での投機的な思惑買いも増えたとみられる。

　だが、株価は間もなく下げに転じた。安倍首相の記者会見が終了した午後２時半過ぎには、下落幅は１４０円超まで拡大、結局、前日比８０円７銭安の１万５７９７円６０銭で取引を終えた。落ち着きを取り戻すと、市場の大勢は「政局の先行き不透明感がより強まっただけ」（東海東京証券の鈴木誠一氏）との判断に傾いたようだ。

　為替相場は冷静な値動きだった。辞任報道が伝わった直後に円売りがやや増え、午前中に１ドル＝１１４円１０銭前後で取引されていた東京市場の円相場は２０銭前後下落した。その後、１１３円台後半まで上昇する局面もあり、午後５時、前日比（午後５時）４８銭円安・ドル高の１１４円０５〜０８銭で大方の取引を終えた。

　市場では「今のところ相場の行方はサブプライムローン問題次第。後任の首相に誰がなっても関係ない」（ソシエテジェネラル銀行の斎藤裕司氏）といった声が広がった。ただ、政局の混乱が市場にもたらす影響を心配する向きもある。カブドットコム証券の臼田琢美・常務執行役は「混乱が長引けば、相場にも悪影響が出かねない」と指摘する。

　この日、長期金利は低下（国債価格は上昇）した。代表的な指標となる新発１０年物国債の流通利回りは午後３時前、前日終値比０・０２５％低い１・５０５％となった。政局の先行き不透明感を察知して、安全な投資先として国債を買う動きが強まったとの見方も出ている。

（2007年9月13日 読売新聞）
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