金融ニュースToday

急激な円高で一時FXをやめていた人も、
そろそろ円安への転換期と見てFXの取り引き再開を考えている人もいるのではないでしょうか。

また、FXへの参入を考えつつ、
円高だったので控えていた人も
そろそろ始めようかと考えているのでは。

そのような方々へ参考になるのではないかと思う
記事を見ましたのでお暇でしたらよんでみてください。

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　今年に入り、円高が急激に進み、そろそろ円高から円安に動くとみて、FXを新たに始める人、再会する人が増えている。しかしその際にはきちんとリスクを把握してトレードする必要がある。外貨投資のみならず国内でも投資をしていると相手先の破綻も気になるところだ。株式投資では会社経営が思わしくなくなると株価がゼロになっていって投資資金もゼロとなる。債券に投資する場合では投資先が金利や元本の支払いの停止をすることがある。それをデフォルトという。

　ロシアやウクライナの国債がデフォルトしたのは98年にアジア通貨危機をきっかけとしてロシアにまで飛び火した時だ。

　有名なのはロシアに高レバレッジで投資し破綻したLTCM（ノーベル賞受賞者や元FRB副議長も在籍した米系ヘッジファンド）だ。LTCMはロシア危機が起こるまでは年率40％を超える高利回りのパフォ−マンスの業績を残し顧客数が増加の一途であった。レバレッジ投資の為に銀行から資金を借りるのだが、融資した銀行もLTCMと同様の投資を行っていた（模倣ファンドという）。

　適度なレバレッジで現在まで保有していればどれほど莫大な儲けとなったかと思う。我々の外貨証拠金（FX）同様レバレッジ管理は重要だ。いい投資をしていても少し逆方向への変動で証拠金をすべてなくしその後、自分の思う方向へ動いても後の祭りだ。LTCMの破綻の失敗は我々のとって良い教訓となった。

　また外国債券では国債に投資することが多く、国債なら国家に投資するので安全という考え方が一般的だ。国債ならその国の国民の税金で返済することができる。ただそれでも膨大な財政赤字で返済が滞ることがある。そのような事態が起こるとIMFのような国際公的金融機関が融資をして救済することがある。

　ただし融資がなされる場合でも、IMFから国家に対して増税なおで厳しい融資条件を課せられるので国民生活は窮乏し反対運動などが起こり、さらに事態が悪化し債務返済が遅れることもあるので十分注意してもらいたい。

　デフォルトの確率はサブプライム問題で評判を落としたS&Pやムーディーズ格付け機関の格付けに頼るしかない。その他は内外の新聞などのメディアで情報を常に確認するしかない。

　例えばムーディーズの南アの自国通貨建て国債の格付けはA2で日本のA1とあまり変わらない。ご存知のように南アの隣国のボツアナは日本と同じA1の格付けだ。日本は格付け機関からはアフリカ南部の国と同等と世界では評価されているのだ。

　イタリアを除くG-7諸国はトリプルAで日本とは大きく差がついている。これは日本の財政赤字がGDPの200％以上と異常なほど高い水準にあるからだ。ユーロの通貨統合に加盟する条件はGDPの60％以内の財政赤字なので日本の国債の格付けが低いのも当然だろう。

　また日本の投資家に人気のある南アフリカの債券では発行体は南アのものではなくトリプルAの最上級の格付けの欧州の公的機関のものが多いので、まずデフォルトにはならない。それを心配するなら先に日本のことを心配しなければならない。

　その国の債券においては社債と国債でデフォルトの処理は異なる。民間の社債ではそのまま破綻して紙くずになる可能性も高い。国債の場合は、上述したようにIMFなどの救済が考えられるが、IMFの融資を受けるには増税などの厳しい条件が課されるので国民の不満が生じ、解決には時間がかかることがある。

　2000年頃から始まったアルゼンチン通貨危機では増税や預金引き出し制限に不満をもった国民が暴動を起こしたこともあった。しかしIMFは国を破綻させないように長い時間をかけて債務返済スケジュールが練り直していった（リスケジュール）。

　国の破綻、国債のデフォルト処理はこのような手順で行われていく。高金利になればなるほどデフォルトの危険性は高まっていくものであることは理解して頂きたい。年率10％以上の金利を返すのはいくら成長率は高いといってもその国の経済にとっても大変なのである。

　FXでポジションを持つこととデフォルトがある債券とはちょっと性質が違う。また今のところデフォルトになりそうな国の通貨を扱っているFX業者はない。

　デフォルトとは債券の利金や元本の返済が滞ることであるので我々のFXのポジションには当てはまらない。もちろんデフォルトになるような国の状態では通貨の暴落は考えられる。ただその通貨に投機的売り圧力がかかれば当局は利上げをして防衛するのでスワップ金利の受け取りに跳ね上がっていく。

　極端な例だがユーロ通貨統合の前段階のEMS（欧州通貨制度）では常にマルクに買圧力、フレンチフランやイタリアリラに売り圧力がかかっていたが、仏フランの金利が1000％近くまで跳ね上がったことがある。

　通貨の売り投機をする時は金利要因を考えないといけない。通貨危機で当局は介入と利上げで防衛する。ロシア通貨危機でもロシアの金利は150％まで上昇した。単純に売りをしていても為替益は出ても金利で損失が出る可能性も忘れてはいけない。

　通貨危機については90年以降もポンド、アジア、ロシア、アルゼンチンなどとあった。でも通貨が下落することを危機というならば長い間通貨危機が続いているのは1ドル360円から80円まで下落したドルだろう。ドル下落は最近始まったものではなく1970年以降40年近く続いているトレンドだ。

　ただドルが下落するからといってドルを長期間売っていても、金利負担もかかるわけでありトータルで必ず儲かるわけでもない。逆に1ドル240円でドルを買って20年くらい保有していれば為替の変動差損よりスワップ益が上回ることもある。FXの利益は変動とスワップの合計であることも忘れてはいけない。

(MoneyZine - 2008年3月27日)
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パスモ(PASMO)オートチャージはJALカード東急
投信

AU携帯がJR東日本のIC乗車券・電子マネーの「スイカ」を
標準搭載するようですね。

「スイカ」利用者でAU携帯を使っている方は
アプリをわざわざダウンロードする手間がはぶけてうれしいのでは。

「スイカ」はヤフーカードに搭載されたり、
トヨタカードにはビューカードを搭載し
スイカチャージもできるようになるようですし、
ここのところ積極的に他の企業との連係に積極的ですね。

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　KDDIは3月19日、JR東日本が提供する携帯電話向けアプリケーション「モバイルSuica」を、「W62S」以降のEZ FeliCa対応機種に標準搭載すると発表した。

　モバイルSuicaは、カードタイプのSuicaと同様に、自動改札機に携帯電話をタッチするだけで入出場できるというもの。定期券の購入や入金した電子マネーを使った買い物も可能だ。3月15日にサービスを開始した「モバイルSuica特急券」にも対応している。

　従来のau携帯電話では、EZ FeliCa対応機種でモバイルSuicaアプリをダウンロードする必要があった。今後、W62S以降のEZ FeliCa対応機種については、入会登録のみで利用できるようになる。

(CNET Japan - 2008年3月20日)
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ノーロード投資信託はマネックス証券で

東京証券取引所が、金や銀などの商品相場連動型ETFの
上場を認める制度を導入したようですね。

日本の証券取引所は海外の証券取引所と比べて
ETFの上場に制限がありましたが、
これで海外並にETFがそろう機会となるのではないでしょうか。

まずは、米国業者がNY証券取引所に上場している
金ETFを東京証券取引所へ上場するようです。

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　東京証券取引所は７日、金や銀など商品の相場に連動して値動きする上場投資信託（ＥＴＦ）の上場を認める制度を導入した。商品市場は、世界的な株価低迷の影響で取引が活発になっている。投信会社などがＥＴＦを上場すれば、個人投資家も証券会社の窓口で参加できるようになる。

　米国の業者が、ニューヨーク証券取引所に上場している金のＥＴＦ上場を近く東証に申請する計画で、今春のうちに上場する見通しだ。

　商品ＥＴＦの導入は、多様な投資商品を扱う「総合取引所化」の一環でもある。海外では多いが、国内では大阪証券取引所に２００７年に上場した金価格ＥＴＦの１例しかない。東証は、東京工業品取引所とも、貴金属相場などに連動するＥＴＦの研究開発を進めている。

（2008年3月10日 読売新聞）
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アイワイカードのETCカード

東証が韓国の株価指数連動型投資信託(ETF)を
今月中にも上場するようですね。

上場後は円建てで取り引きできるようになります。
韓国の株へ投資したい方はこのETFへの投資からはじめても良いのでは。

最低投資金額は日本円換算で30万円強だそうです。

韓国経済の現在の状況はどうなんでしょう。
就職難だというニュースを目にしたことがあります。
就職難でも経済は好調なのでしょうか。
一方ではウォン高円安で韓国から日本への観光客数は増えています。
日本よりは経済状況は良いということなのでしょうか。

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　東京証券取引所は韓国の株価指数に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）を11月下旬に上場させる。海外で実際に取引されているＥＴＦが国内で上場するのは初めて。現在はウォン建てでしか取引できない同ＥＴＦが円建てで取引できるようになる。東証は品ぞろえを拡充して国際競争力を高める。

　12日にも発表する。このＥＴＦは韓国証券先物取引所に上場する「ＫＯＤＥＸ２００」で、株価指数の「ＫＯＳＰＩ２００（韓国200種株価指数）」に連動するように設計されている。ＫＯＳＰＩはサムスン電子やポスコ、現代重工業など韓国を代表する銘柄で構成。運用会社はサムスン投信（韓国）。韓国での時価総額は現在2000億円弱で、最低投資金額は日本円換算で30万円強。

(日本経済新聞 - 2007年11月11日)
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海外送金と海外銀行口座開設　投信

クレジットカードでマイルを貯めている人も
以前と比べてかなり増えてきましたよね。

マイルを貯める人にはJALマイルを貯める人と
ANAマイルを貯める人に分かれると思いますが、
ANAマイルを貯める人は使うクレジットカードを
ANAマイルにしEdyチャージを上手に使うと良いみたいですね。

ANAマイラーにとっては常識なのかもしれませんが。

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陸(おか)マイラーという言葉をご存知だろうか。最近では比較的ポピュラーな言葉となり、陸マイラーを扱った書籍・雑誌等も数多く出版されている。簡単に言うと、「ほとんど飛行機に乗らず、"陸"で買い物をしてマイルを貯めている人」を指すのだが、侮るなかれ。この世には、陸地にいながら1年間で12万マイルを貯め、世界一周旅行を無料でゲットした"ツワモノ陸マイラー"もいるのだ。

しかし、電子マネーは持っていたものの、ものぐさな性格な私「矢島みらい」は「すごい裏技を使わないとマイルは貯まらないんだろう」「買い物ごとに電子マネーカードを提示するのが面倒」という気持ちが先立ち、そのうち「どこかへ旅行に行く暇もないし……別にいいや」と投げ出してしまうのが常だった。そんな訳で、マイルを貯めることは「夢のまた夢」と考えていたのだが、そんなある日のこと。懇意にしていた会社の広報担当者から「無理せず、自然とマイルを貯めて、毎年国内旅行チケットをタダでゲットしている人がいるんですけど、取材してみませんか? 」という誘いを受け、東京・台東区にあるサンデン東京本社に向かうこととなった。

取材したのは、カーエアコン用のコンプレッサーや自動販売機などを製造・販売するサンデンに勤める町田広行さん(41)。「マイルを貯めるために、お金を使うのは本末転倒。ライフスタイルに合わせて無理なくマイルを獲得するのがモットーです」と力を込める。ただし、無理なくと言えどもそこは陸マイラー。毎年コンスタントに1万5,000マイルを貯め、国内往復航空券をタダでゲットしているという。そこで、早速そのコツを教えていただいた。

陸マイラーにも流派がある?
まず、陸マイラーには大きく分けて2つの" 流派"が存在するという。すなわち、ANAマイルを貯めるかJALマイルを貯めるかということだ。そう話す町田さんはANAマイル派の陸マイラー。「新幹線に乗った場合はSuicaの電子マネー機能を搭載したクレジットカードで支払うと、JALポイントが貯まります。ですから、私もSuica機能を搭載したクレジットカードも一応保有しています」とするが、それでもANAマイルを選ぶのにはそれなりの理由がある。それは、ビットワレットが運営する電子マネー「Edy(エディ)」だ。

通常マイルはクレジットカード会社のポイントをマイルに移行して付与される。しかし、Edyの場合、200円支払うごとに1マイルが加算されるため、クレジットカードとEdy賢く利用すれば、通常クレジットカードだけで支払うよりもお得にマイルを貯めることができるのだ。

さらに、Edyは全国の約68,000店舗で利用できるため、大手のコンビニエンスストア(ローソン、ファミリーマート、サークルKサンクス、am/pmなど)やドラッグストア(マツモトキヨシ)といった、近所でよく利用する店舗でマイルを貯められるのが強みだという。「僕のように、無理せずマイルを貯めるには、生活の中でマイルが貯められる環境が近くにあることが重要なのです」と町田さんは説明する。そこで本連載ではANAマイルを貯める方法について伺うことにした。

陸マイラーの"必需品"とは?
陸マイラーとしてANAマイルを貯めるにはまずは何を揃えたらいいのだろう……。そんな私の素朴な疑問に答えるかのように、町田さんはEdy機能付きのANAカード(クレジットカード)を取り出した。町田さんいわく、「ここで最も重要なのはクレジットカードを1枚に統一するということです。複数のカードに分散されたポイントをマイルに合算すると効率が悪いですから」。クレジットカードに貯まったポイントをマイルに移行するにも手数料がかかる。分散されたポイントごとに手数料が引かれるのだからたまったものではない。

そうなると、クレジットカードをどれにするかで、今後のマイルの貯まり方が変わってくると言えよう。下記に主なANAカードを挙げてみたい。

なお、町田さんは以前から、三井住友VISAカードと決めていたという。「ANAカードを手に入れたら、モバイルEdyのアプリケーションを起動させ、クレジットカード番号を登録すれば移行は完了です。登録はすぐに済みますが、実際におサイフケータイを利用できるようになるのは2日程度後になります」。

これで、必要なものは一通り揃ったようだ。すると、町田さんはポケットからブルーの携帯電話を取り出した。「ふふふ……。クレジットカードだけでは、年間1万5,000マイルは貯まりませんよ。"これ"が必要なのです」。

つづく

(マイコミジャーナル - 2007年11月5日)
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モビット (三菱東京UFJ銀行系キャッシング) / 低金利　靴と外反母趾

JR東日本の「Suica」や私鉄の「PASMO」などに
使われているシステムであるソニーのフェリカが
米国企業と提携して米国大学の認証システムに使われるようです。

学生証にソニーのフェリカを搭載し、
学生の出欠管理をしたり、
電子マネーで食堂や売店での支払いを行えるようにするということです。

日本の大学でも取り入れられそうですよね。
もう既に取り入れている大学があるのかな？

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　ソニーは7日、教育機関向けシステムを手掛ける米ブラックボード社（ワシントン）と業務提携し、非接触ＩＣカード「フェリカ」を活用した本人認証・決済システムなどを米国で展開すると発表した。ソニーがフェリカの技術やＩＣチップを供与し、両社でフェリカや互換性のある国際標準規格「ＮＦＣ」の対応機器を開発。学生証1枚で認証や決済可能なシステムを大学などに売り込み、フェリカの普及を目指す。

　ブラックボード社はインターネットを活用した遠隔教育「ｅラーニング」のシステム構築で米国内シェア8割の最大手。これまで磁気カードで認証システムなどを提供してきた。今回の提携により、ソニーのフェリカＩＣチップを搭載した学生証1枚で入退室管理から食堂や売店での支払いまで可能なシステムを構築し、米国内で販売する。

　フェリカはＪＲ東日本の「スイカ」やＪＲ西日本の「イコカ」などの交通乗車券を中心に、日本や東南アジアで電子マネーや社員証、ポイントカードなどとして広く使われている。

(日本経済新聞 - 2007年11月7日)
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パスモ・チャージ 東急カード　金融

従来からあった電子マネー「エディ」につづき、
鉄道系のJR東日本の「スイカ」と私鉄の「パスモ」、
そして流通系の「ナナコ」と「ワオン」、
特に今年には行って「パスモ」「ナナコ」「ワオン」が発行され、
電子マネーが身近になった一年でした。

その電子マネーの利用者のうち高額な利用をするのは、
シニア層となっているとのことです。

電子マネーというと若年層が主に使っているイメージがありますが、
シニア層にもしっかりと浸透していて、かれらはもっとも多くの金額を電子マネーで使う利用層となっているようです。

このことから電子マネー発行各社は
今後シニア層をターゲットとしたキャンペーンなどをやっていくかも知れませんね。

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日経流通新聞（2007年6月20日付）による2007年上半期ヒット商品番付で、西の横綱になった電子マネー。関東私鉄・地下鉄・バスの共通乗車券機能付き電子マネーで、JR東日本のSuicaとの相互利用も可能な「PASMO（パスモ）」を皮切りに、セブン＆アイホールディングスの「nanaco（ナナコ）」やイオングループの「WAON（ワオン）」と、2007年は新しい電子マネーの発行が相次いだ。特に、2大流通大手による「nanaco」と「WAON」の発行によって、小口決済手段としての電子マネーが急速に普及している。

日経ＢＰコンサルティングは「電子マネー＆おサイフケータイ利用実態調査2008」を10月25日に発行した。昨年に続き第2回目の調査となる今回は、全国の携帯電話ユーザー2200人(男女半々)を対象に、おサイフケータイを含めた非接触型決済電子マネー（以下、電子マネーと略）の利用実態を網羅的に調査している。最もよく利用する電子マネーの、1カ月の平均決済額は4890円。各年代ごとに算出した結果、男女とも50代以上の決済額が高く、シニア層が普及促進の狙い目となっている。

(nikkei BPnet - 2007年11月7日)
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ヤフーカード・ETCカード(車載器無料)

10月20日から受付を開始したイオン銀行ですが、
口座数は９日間で１万弱だったようです。

開業初日は品川に開設された
受付窓口にはひっきりなしに口座開設希望者が
訪れたようで好調なスタートを切ったともいえるようですね。

イオン銀行は週末や夜にもやっている銀行があればいいのに、
というお客様の声に応えるかたちで開業したということで
開業後もお客様の声を拾うべくお客様カードを置いているとのこと。

近い将来は住宅ローンや投資信託販売もするようですし、
既存の銀行にはない銀行を使う側にたったサービスをどんどん
取り入れてくれることを期待したいですね。

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　小売り的な手法は、店頭に置かれたパンフレット類の棚にある。そこに置かれたはがきには、こう書いてある。「イオン銀行はお客さまの声から生まれた銀行です。ご意見・ご要望など、お客さまの声をぜひお聞かせください」。スーパーなどの店頭では、顧客が店長に直接メッセージを送るお客様カードが置いてある。この手法を銀行に取り入れたのだ。

　はがきは店長ではなくイオン銀行の役員会に届けられる。イオン銀行の設立のきっかけは「ショッピングセンターに週末や夜でもやっている銀行があったら便利なのに」というお客の声だったという。それだけに業容拡大には、顧客の利便性を高めるための情報収集を重視しているのだ

　10月20日から受け付けを始めた口座開設は、9日間で1万件弱。開業初日の店舗でも口座を開こうというお客がひっきりなしに訪れ、「ATM手数料がかからないのが何よりも魅力」と笑顔で語る20代の主婦もいた。

　イオングループの店舗には休日には1000万人が訪れる。この圧倒的な集客力は口座獲得には有利だ。イオンクレジットサービスが1700万人の会員を獲得したように、イオン銀行も店舗をチャネルにして早期の規模拡大を目指す。

　ただ、これまでに異業種から参入した銀行の業績は必ずしも順調とは言えない。ATM主体のセブン銀行こそ開業3年目に黒字化を果たしたが、ソニー銀行やイーバンク銀行は5年かかったうえ、その後も利益水準は低いままだ。

　民営化したゆうちょ銀行や、その刺激を受ける地方銀行との競争が激化していく中で、イオン銀行が3年後としている黒字化や、5年目の130億円の業務純益を達成できるかどうか。それは小売りのノウハウを生かしたコスト削減策や商品・サービスの開発にかかっている。

(日経ビジネス オンライン - 2007年11月6日)
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パスモチャージ クレジットカード　ナショナル・ジョーバEU7800

三菱UFJニコスカードが
パソコン販売のアベルネットと提携して
「ＰＣボンバー　ＮＩＣＯＳカード」を発行するようですね。

「ＰＣボンバー」は実店舗とネットショップ展開をしていて、
価格ドットコム経由でのお客さんが多いことで知られていますよね。

「ＰＣボンバー」は価格ドットコムの
最新価格を１日に２回程度変更していて
価格ドットコムないではもっとも人気が高いネットショップともなっています。

「ＰＣボンバー　ＮＩＣＯＳカード」は年会費無料で
ポイント付与などのサービスもあります。

「ＰＣボンバー」ユーザーは持っていてお得なカードかも知れないですね。

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　三菱ＵＦＪニコスはこの度、パソコン販売の株式会社アベルネット（東京・台東、小山励基社長）と組み、同社「ＰＣボンバー」の店舗やＷｅｂ通販サイトで使うとお得な提携クレジットカード「ＰＣボンバーＮＩＣＯＳカード」の発行と同カードに付帯するオリジナルポイント制度のシステム運用の受託で合意、１０月２５日から新カードの会員募集を開始しました。

　なお、アベルネットは各種デジタル商品の"安売りショップ"「ＰＣボンバー」を東京・大阪の３店舗とＷｅｂサイトで展開。特に、同サイトは、最新価格表を１日に２回更新するなど利便性が高く、料金比較の人気サイト「価格ドットコム」の中でも突出した人気を誇り、一日のアクセス数は約３０，０００件、固定客はリアル店舗も合わせて３２万人を超え、多くのメディアで注目店として取上げられています。

　同社では「ＰＣボンバー」利用顧客の一層のサービス強化や今後の売上げ拡大を目的に、今般、初めてカード決済システムの導入と新カード発行によるオリジナルポイント制度のスタートを決定、カード発行やポイントシステム運用で永年の実績とノウハウを有する当社との提携を決めたものです。

　また、本カードに付帯のオリジナルポイント制度の運用は、当社電子マネーシステム「デジタルバリューシステム」を活用（ＯＥＭ提供）し、カードショッピングで貯めたポイントをネット上の仮想口座（当社サーバーで運用）に蓄積、ネットでカード決済をする場合の値引きとして活用したり、所定のポイント数になるとＰＣボンバー割引券やプレミアムグッズと交換できるというもの。また、当社が推奨するアフェリエイトサイト（物販各種サービスを提供する約１２０のサイト）で本カードを利用した場合、その分貯まるポイントの原資（経費）はアベルネットではなくアフェリエイトサイトが負担することも特徴となっています。

　今般の提携ではこうした一連のシステム運用を当社が受託しており、今後、様々な業種の提携先に「提携カード発行＋ネット上でのポイント運用代行」のセットを提案していこうと考えているものです。


＜「ＰＣボンバーＮＩＣＯＳカード」の概要＞

１．カード仕様：ＮＩＣＯＳ　ＶＩＳＡカード

２．特典：オリジナルポイント制度
　２００円につき１ポイント（Ｐ）貯まり、１，０００Ｐで１，０００円分の割引券と交換でき、ＰＣボンバープレミアムグッズ（Ｔシャツ等）と交換可能。また、ネットでカード決済をする場合の値引きとして使用可能。

３．年会費：永年無料。但し、いずれも付帯保険は盗難・紛失保険のみ。

　なお、会員獲得目標は初年度１０，０００名に設定しています。

(経プレスリリース - 2007年11月5日)
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積立・ノーロードのセゾン投信　小顔体操方法

金商法施行から1カ月ほどたちますが、
投資信託販売額に減速感がでてきているようですね。

投資信託のリスク説明に金融機関の職員がなれていないことと、
顧客も購入の煩雑で敬遠する傾向にあるということです。

金商法施行もありますが、
8月のサブプライムローン問題発生でも
投資信託販売にかげりが見えていましたから
２重の理由により投資信託の販売が落ち込んでいるのではないでしょうか。

世界の株価も現在は不安定で、
どちらかというと低調ですので
総合的に投資信託の販売も低調な時期に入っている気がします。

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　近畿の金融機関で投資信託販売が大幅に落ち込んでいる。元本割れリスクがある商品を売る際、詳しい説明を求める金融商品取引法（金商法）が9月末に施行、職員が販売をためらうようになったためだ。顧客も手続きの煩雑さを敬遠している。半年以内に販売ペースは回復するとの見方が強いが、施行わずか1カ月で一部から運用見直しを求める声も出ている。

　滋賀銀行は、販売額が1カ月前の半分程度に落ち込んだ。確認書類の分量が増えるなど職員の事務が変更され「手続きに時間がかかる」という。ただ、作業に慣れつつあり、販売ペースは年内に戻るとみている。

　京都銀行は顧客属性などを打ち込むと、販売に注意を要する場合は警告するシステムを窓口の端末に導入。職員の負担軽減を図ったが約2割減った。「株価が不安定になり顧客が買い控えた」ことも影響したようだ。

　但馬銀行などでは、適切な販売対象かどうかを判断するために家族構成などを詳しく聞くことが顧客に敬遠されているという。近畿大阪銀行は窓口対応が不慣れなこともあり「当面は様子見の状況」という。

　「説明が丁寧になり客に喜ばれる」（関西アーバン銀行）例もあるが、米国の信用力の低い個人向けの住宅融資（サブプライムローン）問題などで「顧客心理が冷え込んだ」（南都銀行）点も落ち込みに拍車を掛けた。

　地銀以上に影響が大きかったのが信用金庫業界。摂津水都信用金庫（大阪府茨木市）は顧客からの問い合わせがない限り販売を原則自粛し、10月の販売件数は9月までの10分の1以下に減った。大阪市信用金庫（大阪市）では勧誘にかかる時間が長くなったため、販売件数はそれまでの3分の1になった。尼崎信用金庫（兵庫県尼崎市）も全店舗で販売体制を刷新した影響などで、販売額が半分程度に減った。

　販売落ち込みの理由として多くの銀行が指摘するのが「職員が新ルールに慣れていない」という点。「説明の量が増えて時間がかかるようになった」（池田銀行）ため説明や手続き時間は従来の1.5―2倍に増えているようだ。顧客側も取引経験の長い人を中心に「なぜ分かり切ったことを今さら聞くのかと反発する」（地銀首脳）といい、顧客が手続きの煩雑さを敬遠したことも落ち込み幅を広げた。

　投信は住宅ローンと並んで地域金融機関の収益の柱。販売額の大幅な落ち込みは業績への影響も大きくなるため「顧客保護は重要だが、サービスの低下も招いている。運用を見直すべきでは」（地銀）との声が一部から出てきた。金融機関を監督する近畿財務局も「しばらくは金融機関からの見直し要望があるかもしれない」（樋口俊一郎局長）としている。

(日経ネット関西版 - 2007年11月2日)
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ヤフーETCカード(車載器無料)　電子マネー

小銭の不要な電子マネーですが、ここ１〜２年の間に爆発的に普及しています。
全国チェーンのコンビニで使えるようになった事も理由の一つでしょう。
最近では、ドラッグストアやホームセンターでも使える店舗が増えていますね。
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　ＩＣカードや携帯電話を専用端末にかざすだけで料金を支払える電子マネーが急速に拡大している。9月末時点の会員数（延べ）は前年同月比89％増の7528万人となった。コンビニエンスストアやタクシーなど電子マネーが使える場所が拡大しているのに伴い利用者も増加。今春以降、大手小売各社が相次いで独自の電子マネーを導入したこともすそ野拡大につながっている。

　電子マネーは事前に入金が必要な前払い型と、クレジットカードと連動して後で利用額が口座から引き落とされる後払い型がある。前払い型のＥｄｙ（エディ）は携帯電話での利用やエディ機能が付いた郵便貯金キャッシュカードの発行増で、昨年9月末に比べ約1200万人増えた。

(日本経済新聞 - 2007年10月18日)

無料でネットショップ開店・開設

何か新しい制度が取り入れられても、全ての同業会社の足並みが揃うことは余り無いわけで、保険の銀行窓口販売に対しても同様の対応が表れています。
従来型の販促活動への影響を考慮するのも当然の事ですから、暫くは様子見の保険会社もあるようです。
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12月に予定されている「保険の銀行窓販」の全面解禁を巡り、大手生命保険各社の対応が分かれそうだ。日本生命が死亡保障、住友生命は死亡保障に加え医療など「第3分野」の販売を予定している一方、第一生命と明治安田生命は新たに解禁される商品の取り扱いを見送る方針。従来型の営業職員による販売への影響も考慮し、各社が難しい対応を迫られている。

　銀行窓販の全面解禁は週明けにも正式に決まる予定で、12月から銀行窓口であらゆる保険が販売できるようになる。すでに認められていた変額年金などに、新たに死亡保険、医療保険、がん保険などが加わる。

(日本経済新聞　2007年10月20日)

即日・低金利キャッシング比較

中国の人民元、まだまだ不当に安く抑えられています。
変動幅の規制を完全に取り払い、国際基準に合わせるべきでは？
設定された許容変動幅よりも更に狭い枠内に留まっているようでは、まだまだ……不当だなあと思うのですが。
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　［上海　１９日　ロイター］　中国人民銀行（中央銀行）は、１９日の人民元の基準値を１米ドル＝７．５０７４元と発表した。
　前営業日の基準値は７．５１１３元、市場終値が７．５１１１元だった。
　２００５年７月２１日の切り上げ以降の人民元の上昇率は７．９７％。
　人民元の１日の許容変動幅は基準値の上下０．５％。しかし、切り上げ以降の変動は総じて許容幅より狭いレンジにとどまっている。
　市場取引で付けた切り上げ後の最高値は１０月８日の７．５００６元。

(ロイター　2007年10月19日)

パスモ(PASMO)チャージ・クレジットカード

忙しい社会人にとっては、朝の忙しい時間帯に小銭を遣り取りする煩雑さから開放される電子マネーの存在は大きいでしょう。
電子マネー決済システムの導入により、売上が伸びたというのも頷けます。
レジ時間の短縮も、お客さんを他に逃がさない効果を生んだのかもしれません。
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ファミリーマートが、電子マネーの導入やポイントカードの刷新など支払いサービスの強化を急いでいる。同社はJR東日本がIC乗車券Suica（スイカ）の電子マネー（ショッピング）決済サービスを始めた直後の2004年9月に、一部店舗でSuica決済サービスを開始。順次導入店を増やし、今年7 月までに首都圏などSuica導入地域の全約2600店に展開した。

　さらに同月までに、首都圏も含めた全約7000店で、ビットワレット（東京・品川）のEdy（エディ）と、NTTドコモのiD（アイディー）が使える共用端末を設置。最大3種類の電子マネーを使えるようにした。従来は独自のポイントカード「ファミマカード」も展開してきたが、今年11月以降は、これをレンタルソフト店のTSUTAYAや、映画館ワーナー・マイカル・シネマズなどが加盟する「Tポイント」に切り替える。「ファミマTカード」（原則としてクレジット機能付き）を新たに発行する。

　ファミリーマートは、外部の電子マネーやポイントサービスを取り入れる理由について、「（購買金額の少ないコンビニでは）独自ポイントを展開しても、お客様にとってはなかなかたまらない印象になる」（経営企画部事業開発グループの藤田聡マネジャー）と説明する。現時点では3種類の電子マネーカードとファミマTカードのポイントは別立てになる。将来的には、システム上で複数のカードの利用状況をひも付けして、ポイントや購買動向を一元管理することも検討している。

　3種類の電子マネーのうち、最初に導入を始めたSuicaの導入効果は既に表れているという。「お客様にとって、在店時間が短いコンビニで、レジの会計時間が半分以下になるメリットは大きい。これまで競合の大手コンビニチェーンはSuicaを導入していなかったので、差異化にもつながった」（同グループの桑原紀貴氏）。

　駅に近い店舗でのSuica利用率は最大約20％に上る。Suica利用者の客単価は全体より低いが、「客数が増える効果があり、Suica導入店の売上高は、未導入店を3ポイント程度上回る水準で推移した」（桑原氏）。

　あとで導入したEdyとiDについても導入効果を検証中という。「お客様は利用シーンによって支払い方法を使い分けるはず。通勤・通学中の急ぐときにはSuicaを使い、深夜に高額の買い物をするときにはファミマTカードを使ってもらえればと思う。Edyは全日空との共同キャンペーンなど、他の加盟店との相乗効果に期待している」（藤田マネジャー）

(ITpro　2007年10月16日)

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