日本旅客鉄道（JR東日本）東京都心オフィス街で地域限定「エコポイント」、Suica電子マネー活用
定期券の搭載、PASMOとの相互利用、首都圏電子マネー競争では、ほぼsuicaの独り勝ちの状態ですが、更に顧客獲得の為のポイントサービスを限定的に導入するようです。
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東日本旅客鉄道（JR東日本）と大手町・丸の内・有楽町地区再開発計画推進協議会（福澤武会長＝三菱地所相談役）は、10月1日からSuica電子マネーを利用したエリア限定ポイントサービスの実証実験を始めた。来年以降の本格稼働を目指す。
新サービスの名称は「大丸有エコポイント（だいまるゆう＝東京都千代田区の地名である大手町、丸の内、有楽町の略）」。東京都心の大丸有エリアは日本有数のオフィス街で、約24万人の通勤者がいる。エリア内にJRの東京駅、有楽町駅があり、Suica利用者も多い。
大丸有エリア内で、Suicaを使って環境問題のイベントに参加するなど、環境に関連した行動を起こした人に独自のポイントを付与する。第一弾として、「大手町カフェ」など4店舗で、エリア内の定例イベントである「朝EXPO in Marunouchi 2007 autumn」（10月22日〜26日開催）の前売り券をSuicaで購入した人にポイントを提供。ためたポイントは、地方の特産品や、エリア内にあるラジオ局・ニッポン放送の番組出演権などに交換できる。
JR東日本は、既に実施している「Suicaポイントクラブ」以外に、Suica加盟店が独自のポイントサービスを運営できる機能を用意しており、今回はこのシステムを活用する。
Suicaは乗車券として使えるだけではなく、Suica電子マネー導入店舗では買い物にも使える。駅構内コンビニやカフェなど「駅ナカ」への導入は一段落しており、JR東日本は駅周辺の店舗（「街ナカ」）への導入に力を入れている。IT・Suica事業本部企画部の宮田久嗣課長は、「電子マネー事業者として、当社ならではのサービスは、駅を通過する人とその周辺を結び付けること。今後も地域やイベントとの連携など、様々なことを試していきたい」と話す。
Suicaを利用した地域ポイント・決済サービスは、9月に五反田商店街（東京都品川区）、大森銀座商店街（同大田区）でも始まっている（システムはシー・アール総研とNECインフロンティアが提供）。電子マネーを核にした地域ポイントサービスが今後広がりそうだ。
(ITpro 2007年10月2日)
低金利の銀行系キャッシングを
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東日本旅客鉄道（JR東日本）と大手町・丸の内・有楽町地区再開発計画推進協議会（福澤武会長＝三菱地所相談役）は、10月1日からSuica電子マネーを利用したエリア限定ポイントサービスの実証実験を始めた。来年以降の本格稼働を目指す。
新サービスの名称は「大丸有エコポイント（だいまるゆう＝東京都千代田区の地名である大手町、丸の内、有楽町の略）」。東京都心の大丸有エリアは日本有数のオフィス街で、約24万人の通勤者がいる。エリア内にJRの東京駅、有楽町駅があり、Suica利用者も多い。
大丸有エリア内で、Suicaを使って環境問題のイベントに参加するなど、環境に関連した行動を起こした人に独自のポイントを付与する。第一弾として、「大手町カフェ」など4店舗で、エリア内の定例イベントである「朝EXPO in Marunouchi 2007 autumn」（10月22日〜26日開催）の前売り券をSuicaで購入した人にポイントを提供。ためたポイントは、地方の特産品や、エリア内にあるラジオ局・ニッポン放送の番組出演権などに交換できる。
JR東日本は、既に実施している「Suicaポイントクラブ」以外に、Suica加盟店が独自のポイントサービスを運営できる機能を用意しており、今回はこのシステムを活用する。
Suicaは乗車券として使えるだけではなく、Suica電子マネー導入店舗では買い物にも使える。駅構内コンビニやカフェなど「駅ナカ」への導入は一段落しており、JR東日本は駅周辺の店舗（「街ナカ」）への導入に力を入れている。IT・Suica事業本部企画部の宮田久嗣課長は、「電子マネー事業者として、当社ならではのサービスは、駅を通過する人とその周辺を結び付けること。今後も地域やイベントとの連携など、様々なことを試していきたい」と話す。
Suicaを利用した地域ポイント・決済サービスは、9月に五反田商店街（東京都品川区）、大森銀座商店街（同大田区）でも始まっている（システムはシー・アール総研とNECインフロンティアが提供）。電子マネーを核にした地域ポイントサービスが今後広がりそうだ。
(ITpro 2007年10月2日)
低金利の銀行系キャッシングを
政府系金融機関 民間人トップに改革を委ねた（9月30日付・読売社説）
1年後に民営化が始まる日本政策投資銀行の人事、今後もやはり大蔵省、財務省出身者が主要役職に就く可能性が高いとか。
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政府関与の必要が薄れた部分は民営化し、残る部分も効率化を図る。そんな「官から民へ」を掲げた政府系金融機関改革の実務は、民間出身者の手に委ねようということなのだろう。
来年１０月に民営化が始まる日本政策投資銀行の総裁に、室伏稔・前伊藤忠商事会長の就任が決まった。国際協力銀行の国際金融部門や国民生活金融公庫、中小企業金融公庫などを統合して発足する日本政策金融公庫のトップには、前帝人会長の安居祥策・中小公庫総裁が起用される。
今回の人事は、政策投資銀、国際協力銀、国民公庫の３機関の総裁が９月末に任期切れを迎えるのを機に、政府が人選を進めていた。三つの総裁ポストは、これまで旧大蔵省（現財務省）の事務次官ＯＢが占めてきた。安倍前内閣は後継に民間人の起用を目指したが、給与面の違いなどから難航してきた経緯がある。
政策投資銀は、来年１０月に株式会社に移行した後、５〜７年かけて完全民営化する。現在は財政融資資金の借り入れや政府保証債の発行で資金を調達しているが、完全民営化後は政府保証も付かなくなり、調達コストが上昇する。
従来のような大企業向け中心の融資業務は民間銀行との競争も激しく、安定した経営は難しい。収益性の高い、新しいビジネスモデルの構築が必要だ。企業に投資して再生や成長を手助けするファンド業務などの拡充を模索している。
室伏氏は、産業界とパイプが太く、事業金融も手がける商社のトップとしての知識と経験が、評価されたのだろう。
政策投資銀には、大口融資先である日本航空の経営再建など、経営の重荷になりかねない問題もある。その処理をどう進めるかも、新トップの課題だ。
日本政策金融公庫が、統合の実を上げるには、統合前の各機関ごとの縦割りを廃し、いかに効率的な業務運営体制を作り上げるかが、カギを握る。
結局、国際協力銀は、大蔵事務次官経験者の田波耕治副総裁がトップに昇格、国民公庫は薄井信明総裁が再任することになった。２人は安居氏に協力して、統合への準備を急がねばならない。
一連の人事では、田波氏の後任などが補充されず、財務省の天下りポストは削減された。だが、政策投資銀の副総裁には、前事務次官の起用が決まり、日本政策金融公庫の国際部門のトップも財務省出身者が続けて就く可能性がある。
新しく生まれ変わる機関の役職が、特定の経歴を持つ官僚ＯＢのポストに固定されるのは望ましくない。能力本位の人事をどう実現していくかも、課題だ。
（2007年9月30日1時54分 読売新聞）
クレジットカードはポイントやマイルを比較
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政府関与の必要が薄れた部分は民営化し、残る部分も効率化を図る。そんな「官から民へ」を掲げた政府系金融機関改革の実務は、民間出身者の手に委ねようということなのだろう。
来年１０月に民営化が始まる日本政策投資銀行の総裁に、室伏稔・前伊藤忠商事会長の就任が決まった。国際協力銀行の国際金融部門や国民生活金融公庫、中小企業金融公庫などを統合して発足する日本政策金融公庫のトップには、前帝人会長の安居祥策・中小公庫総裁が起用される。
今回の人事は、政策投資銀、国際協力銀、国民公庫の３機関の総裁が９月末に任期切れを迎えるのを機に、政府が人選を進めていた。三つの総裁ポストは、これまで旧大蔵省（現財務省）の事務次官ＯＢが占めてきた。安倍前内閣は後継に民間人の起用を目指したが、給与面の違いなどから難航してきた経緯がある。
政策投資銀は、来年１０月に株式会社に移行した後、５〜７年かけて完全民営化する。現在は財政融資資金の借り入れや政府保証債の発行で資金を調達しているが、完全民営化後は政府保証も付かなくなり、調達コストが上昇する。
従来のような大企業向け中心の融資業務は民間銀行との競争も激しく、安定した経営は難しい。収益性の高い、新しいビジネスモデルの構築が必要だ。企業に投資して再生や成長を手助けするファンド業務などの拡充を模索している。
室伏氏は、産業界とパイプが太く、事業金融も手がける商社のトップとしての知識と経験が、評価されたのだろう。
政策投資銀には、大口融資先である日本航空の経営再建など、経営の重荷になりかねない問題もある。その処理をどう進めるかも、新トップの課題だ。
日本政策金融公庫が、統合の実を上げるには、統合前の各機関ごとの縦割りを廃し、いかに効率的な業務運営体制を作り上げるかが、カギを握る。
結局、国際協力銀は、大蔵事務次官経験者の田波耕治副総裁がトップに昇格、国民公庫は薄井信明総裁が再任することになった。２人は安居氏に協力して、統合への準備を急がねばならない。
一連の人事では、田波氏の後任などが補充されず、財務省の天下りポストは削減された。だが、政策投資銀の副総裁には、前事務次官の起用が決まり、日本政策金融公庫の国際部門のトップも財務省出身者が続けて就く可能性がある。
新しく生まれ変わる機関の役職が、特定の経歴を持つ官僚ＯＢのポストに固定されるのは望ましくない。能力本位の人事をどう実現していくかも、課題だ。
（2007年9月30日1時54分 読売新聞）
クレジットカードはポイントやマイルを比較
