金融ニュースToday

これは電子マネーとは異なるシステムですが、QuickPayに近いものがあるかもしれません。
ICチップの採用で、従来に比べると偽造され難くなったとは言うものの、やはりスキミングへの不安は強く残ります。利用者にとってはその辺、安心感が高まります。
加盟店側からすると、電子マネーのような決済端末が不要な為、新規参入の負担が軽いのがメリットでしょうか。
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ユーシーカード（UCカード）とNTTコムウェアは、携帯電話によるクレジットカード決済システム「EasyDo」の検討を始めた。保険会社向けに提案し、2008年春のサービス提供を目指すという。

　2社が検討するシステムは、保険申込書などに契約情報などを埋め込んだ二次元コード（QRコード）を携帯電話が内蔵するカメラで読み込むことで、クレジット決済に誘導するというものである。UCカードにとってはクレジットカード決済市場の拡大、NTTコムウェアにとっては新規市場の開拓になる。

　新システムのユーザーとなる保険会社には、決済端末を用意せずに、ユーザーに対してクレジット決済の選択肢を用意できることがメリットになる。クレジットカード情報は、NTTコムウェアのサーバーで管理することから、「情報管理の負担が軽い」（NTTコムウェア）とする。保険契約者は、クレジットカードを第三者に手渡す手続きがないことから、スキミングの心配を軽減できる。クレジットカードによるポイント蓄積が可能になることもメリットとなる。

(ITpro　2007年10月15日)

パスモ(PASMO) JALカード東急

今週の株式の見通しが発表されました。
最初は重い展開からスタートするだろうとの事です。
今週は上値が限られるとの見方が優勢ですが、米国では主要企業の決算発表も控えている等、数字次第で結果が上下しそうです。
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今週の株式相場は上値の重い展開か。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を発端にした信用収縮懸念はひとまず後退した。海外株が上昇する流れに乗り、日本株も戻り歩調が続いたが、欧米に比べた出遅れ感も弱まってきた。米国で発表になる企業の決算や経済指標をにらみながら、個別材料に敏感に反応する場面も予想される。

　前週（９―12日）の東京株式市場では海運、総合商社など好業績が期待できるとされる業種を中心に株価が上昇した。ただ、日経平均株価が当面上値のメドとみられた200日移動平均（12日時点で１万7309円）を超えてきたことで、12日には利益確定や戻り待ちの売りに押されて反落した。

　日経平均で１万7500円近辺は売り圧力が強く、今週は上値が限られるとの見方が多い。売りを吸収するには活発な商いが条件となる。東京証券取引所第一部の売買代金は12日まで２日連続で活況の目安とされる３兆円を上回った。だが、欧米株の上げ一服で外国人投資家の買いは「さほど期待しにくい」との声もあり、商いの水準が再び低下する可能性がある。

　資源、素材関連とともに戻り相場をけん引した金融など内需関連株を買い直す動きも、先週後半には息切れ気味だった。日経平均ベースの予想ＰＥＲ（株価収益率）は先週末で18.3倍まで上昇、14―16倍前後の欧米株に比べ割安感は薄れている。

　相場全体を押し上げる買い材料に乏しく、個別企業の業績動向や米国の経済指標などに株価は反応しやすい展開となりそうだ。９月中間決算の発表が本格化するのは来週以降。市場では「ある程度の好業績は織り込み済み」（三菱ＵＦＪ証券の藤戸則弘投資情報部長）との見方が多く、事前予想を下回る下方修正を発表した企業については売り込まれる可能性が大きい。

　米国では住宅関連の指標や主要企業の決算発表も目白押し。発表される数字次第で、株価が上げ下げする場面もありそうだ。

(日本経済新聞　2007年10月14日)

ノーロード投資信託・マネックス証券

クレジット会社の統合や買収は日本でも盛んに行われていますが、英国ではヴァージングループが、ノーザンロックの買収に動き出したそうです。
しかし、ノーザン買収には過去に数社が名乗りを上げているものの、先行きの厳しさからか、結構難しいようですね。
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１２日付の英紙タイムズは、航空や通信事業を主力とする英財閥、ヴァージン・グループが、経営再建に向け身売り先を探している同国の中堅銀行、ノーザン・ロックの買収に乗り出したと報じた。報道によると、ヴァージンは投資家グループと共同でコンソーシアム（企業連合）を立ち上げ、コンソーシアムがノーザンの発行する新株を引き受ける形で、経営権取得を目指す。ヴァージンはすでに中東と米国の投資家グループとコンソーシアム組成に向けた協議を開始。その一方でノーザンの経営陣とも会談したという。

　ヴァージンは、ノーザンを傘下の金融サービス会社「ヴァージン・マネー」に組み込み、クレジットカード業務、住宅抵当証券の販売、保険業務などを展開する考えだ。

　ノーザンは米国のサブプライム（高金利型）住宅ローン問題に端を発した信用収縮で資金難に陥り、預金の取り付け騒ぎに発展。英中央銀行の緊急融資や政府による預金全額保証などの支援を受けている。

　これまでにＪ・Ｃ・フラワーズやサーベラスなどの米大手投資ファンドがノーザン買収に名乗りを上げているが、先行きの見通しが厳しく、買い手探しは難航している。

(フジサンケイビジネスアイ　2007年10月13日)

無料でネットショップ開店・開設

何かねー、顧客情報の漏洩って結構多発していますが、2年間で合計22回もの情報漏洩の痕跡が見つかったんですか……
これはちょっとシステム管理社としては余りにも杜撰としか言い様がありません。
どうも能力以前の問題ではないかという気もしますが。
個人情報を盗み取られた顧客は堪ったもんじゃないわけですから。
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トランスコスモスは10月12日、丸紅インフォテックから委託されて運営しているECサイト「＠SOLAショップ」の顧客データが流出した可能性が高い、と発表した。流出した可能性があるのは、最大でクレジットカード情報を含む1万3263人分とカード情報なしの407人分、合計1万3670人分。海外からの不正アクセスによるものだという。

　トランスコスモスによると、流出した恐れがあるのは9月21日時点までの同サイト会員の個人データ。会員ID、パスワード、クレジットカード番号、カードの有効期限、名前、電話番号、メールアドレス、住所が漏洩した痕跡があるという。

　同サイトは丸紅インフォテックがトランスコスモスに運営を委託。トランスコスモスは、アイブイピー（IVP）のECサイトASPサービス「ERSシリーズ」を利用し、システム構築と運用管理を委託していた。

　7月31日にクレジットカード会社から丸紅インフォテックに照会があり、同社がトランスコスモスに調査を依頼。同社は9月13日、丸紅インフォテックスに対し情報漏洩の可能性を伝え、サイトを停止した。

　トランスコスモスは、セキュリティ専門のラックに調査を依頼。IVPが管理していたサーバに対し海外から不正アクセスがあり、2005年6月13日から今年7月28日の2年間にわたり、22回の個人情報漏えいの痕跡が見つかったという。

　トランスコスモスは、「漏洩した疑いのある情報の特定と原因の究明に全力を尽くす」とし、「事態を厳粛に受け止め、全容の解明と再発防止に努めるとともに、お客さまの信用を回復するために全社を挙げて取り組む」と謝罪している。

(Tmedia　2007年10月12日)

即日・低金利キャッシング比較

電子マネーのマルチリーダを日立が開発中というニュースが流れたのは数ヶ月前でしたか、今月やっと発売されます。
この決済端末の発売で、電子マネーの普及に益々拍車が掛かりますね。
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日立製作所は１０日、非接触ＩＣカード「フェリカ」を利用したさまざまな電子マネーの決済を処理できる端末を１２日に発売すると発表した。電子マネーの種類ごとに用いていた複数の決済端末を１台にまとめられるため、店舗のレジ周りの省スペース化が可能。店員の操作も簡素化できるため、業務の効率化につなげられる。価格は１２万７５０円から。流通小売業向けに３年間で３万台の販売を見込む。
　新製品「フェリカ対応マルチリーダ」は、スーパーや飲食店などの店舗にあるＰＯＳシステムに接続して使用。プリペイド型の「エディ」や後払い型の「クイックペイ」、携帯クレジットサービスの「ビザタッチ」や「アイディ」などの決済に対応した。今後、非接触ＩＣ乗車券「スイカ」や「パスモ」への対応も検討する。
（日刊工業新聞　2007年10月10日）

パスモ(PASMO)チャージ・クレジットカード

電子マネー分野では後発のWAONですが、日本航空とクレジットカード分野で提携することにより、顧客の獲得を狙うようです。
WAONとマイルの相互交換が可能なため、いろいろと便利になりそうですね。
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　イオンと日本航空は9日、電子マネーと提携カード発行を軸に提携すると発表した。日航が顧客に発行する「マイル」をイオンの電子マネー「ＷＡＯＮ（ワオン）」に交換できるようにし、ワオンを使えばマイルもたまるようになる。すでに全日本空輸と電子マネー「エディ」の運営会社も同様の提携を導入済み。ネット大手のヤフーも自社ポイントの換金サービスを始める方針で、企業ポイントの実質的な「現金」化が加速し始めた。

　来年3月をメドに両社が2種類の新カードを発行する。ワオンと日航の「マイレージバンク」カードを一体にした「ＪＭＢワオン」と、さらにイオングループのクレジットカード「イオンカード」の機能も一体化した「イオンＪＭＢカード」の2種類。初年度で計150万枚の発行を見込む。

　両カードとも電子マネーで200円分の買い物をすると日航のマイレージが1マイルたまる。1万マイルがたまると顧客は1万円分のワオンに換えて様々な買い物に使えるようになる。

(日本経済新聞　2007年10月9日)

イオン コスモ石油 ETCカード

今、衆議院の解散総選挙を行われるのは困ると考えている投資家は全体の3割強を占めるそうです。
確かに、衆院解散をやられると国会も空転しますし、市場にとってもそれだけ不安定要素が増すという事でしょう。
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　衆議院の解散総選挙が株式市場に与える影響について野村証券金融経済研究所が個人投資家にアンケートを実施したところ、「マイナス要因」と回答した人が全体の３３．７％を占め、「プラス要因」の２４．９％を上回った。同研究所では「政治情勢が不安定になり、悪材料につながると考えた投資家が多いのではないか」と分析している。

　一方、為替市場に与える影響については、「円安要因」は２２．８％、「円高要因」は１４．４％だった。ただ、「わからない」という回答も２２．５％を占めた。

　９月２１日〜２５日にかけてインターネットを通して実施。株式投資の経験がある個人投資家１０００人の回答をまとめた。

(朝日新聞　2007年10月7日)

ETCカードは年会費無料を比較して

「円天」というイカサマを働いていたL&Gが、幹部会員という制度をつくり、会員同士を競わせ資金集めをしていた事が明らかになりました。
L&G、まだまだ何か出てくるんじゃないでしょうか。
徹底的な捜査を望みます。
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「円天」と呼ばれる独自の電子マネーを使って、多額の資金を違法に集めていたとされる東京の健康商品販売会社は、新たに１００人以上に出資させれば幹部会員として出資額の一部を受け取れる仕組みを導入していたことがわかりました。警視庁は、資金集めを拡大させるため、会員どうしを競わせていたとみて調べています。

(NHK　10月6日 7時9分)

パスモのクレジットカード

国民年金の保険料が、来年2月よりクレジットカードでも納付できるようになるそうです。
クレカで納付する事のメリットと言えば、職員による横領を防ぐといった確実性も勿論ですが、何と言ってもクレジットカード独自のポイントが付与される事にあると思います。
国民年金の納付額からいっても、1年間で蓄積されるポイントは相当ですからね。
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来年２月１日から、国民年金保険料がクレジットカードでも納付できるようになる。厚生労働省が４日、発表した。

　保険料の分割払いが可能になるなど、納付方法の選択肢が広がる。国の公金納付でクレジットカードの利用が認められるのは初めて。

　カードによる納付の申し込みは、来年２月以降、全国の社会保険事務所にある申込用紙で行う。実際の納付は、早くて来年３月分の保険料からとなる見通しだ。

　カード会社独自のポイント制など、特典の対象になる可能性がある。社会保険庁によると、納付額の０・６％をカード会社に支払う方向で調整中だという。
（2007年10月5日 読売新聞）

ノーロードの「セゾン投信」

WAONは電子マネーの中では後発組ですが、イオン内でsuica他の電子マネーも利用できるとの事なので、ますます便利になりますね。
suicaが使えるという事は当然PASMOも使えますので、利用可能店舗が更に拡大して欲しいと思います。
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イオンとエヌ・ティ・ティ・ドコモ東海、東日本旅客鉄道(以下、JR東日本)は3日、愛知県と岐阜県にあるイオングループのショッピングセンターなど約 1,900店舗でイオンの「WAON」、NTTドコモの「iD」、JR東日本の「Suica」の取り扱いを15日より始めると発表した。なお、電子マネー機能で「Suica」と相互利用している「PASMO」での利用も可能だ。
WAONは、イオンが4月27日にサービスを開始した電子マネー。2008年春までに全国のジャスコ/マックスバリュ/メガマート/マックスバリュスーパーセンター/サティ/イオンのショッピングセンターに出店されているテナントへの利用拡大を目指している。

なお、今回の利用店舗拡大を幅広く認知してもらうため、10月15日から11月4日まで各社のオリジナルグッズを抽選でプレゼントするキャンペーンを実施する。また、イオンモール岡崎SC/東浦SCに入店している専門店のみ、11月1日からの利用開始となる。

(マイコミジャーナル　2007年10月4日)

海外銀行口座開設と海外送金

定期券の搭載、PASMOとの相互利用、首都圏電子マネー競争では、ほぼsuicaの独り勝ちの状態ですが、更に顧客獲得の為のポイントサービスを限定的に導入するようです。
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東日本旅客鉄道（JR東日本）と大手町・丸の内・有楽町地区再開発計画推進協議会（福澤武会長＝三菱地所相談役）は、10月1日からSuica電子マネーを利用したエリア限定ポイントサービスの実証実験を始めた。来年以降の本格稼働を目指す。

　新サービスの名称は「大丸有エコポイント（だいまるゆう＝東京都千代田区の地名である大手町、丸の内、有楽町の略）」。東京都心の大丸有エリアは日本有数のオフィス街で、約24万人の通勤者がいる。エリア内にJRの東京駅、有楽町駅があり、Suica利用者も多い。

　大丸有エリア内で、Suicaを使って環境問題のイベントに参加するなど、環境に関連した行動を起こした人に独自のポイントを付与する。第一弾として、「大手町カフェ」など4店舗で、エリア内の定例イベントである「朝EXPO in Marunouchi 2007 autumn」（10月22日〜26日開催）の前売り券をSuicaで購入した人にポイントを提供。ためたポイントは、地方の特産品や、エリア内にあるラジオ局・ニッポン放送の番組出演権などに交換できる。

　JR東日本は、既に実施している「Suicaポイントクラブ」以外に、Suica加盟店が独自のポイントサービスを運営できる機能を用意しており、今回はこのシステムを活用する。

　Suicaは乗車券として使えるだけではなく、Suica電子マネー導入店舗では買い物にも使える。駅構内コンビニやカフェなど「駅ナカ」への導入は一段落しており、JR東日本は駅周辺の店舗（「街ナカ」）への導入に力を入れている。IT・Suica事業本部企画部の宮田久嗣課長は、「電子マネー事業者として、当社ならではのサービスは、駅を通過する人とその周辺を結び付けること。今後も地域やイベントとの連携など、様々なことを試していきたい」と話す。

　Suicaを利用した地域ポイント・決済サービスは、9月に五反田商店街（東京都品川区）、大森銀座商店街（同大田区）でも始まっている（システムはシー・アール総研とNECインフロンティアが提供）。電子マネーを核にした地域ポイントサービスが今後広がりそうだ。

(ITpro 2007年10月2日)

低金利の銀行系キャッシングを

1年後に民営化が始まる日本政策投資銀行の人事、今後もやはり大蔵省、財務省出身者が主要役職に就く可能性が高いとか。
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政府関与の必要が薄れた部分は民営化し、残る部分も効率化を図る。そんな「官から民へ」を掲げた政府系金融機関改革の実務は、民間出身者の手に委ねようということなのだろう。

　来年１０月に民営化が始まる日本政策投資銀行の総裁に、室伏稔・前伊藤忠商事会長の就任が決まった。国際協力銀行の国際金融部門や国民生活金融公庫、中小企業金融公庫などを統合して発足する日本政策金融公庫のトップには、前帝人会長の安居祥策・中小公庫総裁が起用される。

　今回の人事は、政策投資銀、国際協力銀、国民公庫の３機関の総裁が９月末に任期切れを迎えるのを機に、政府が人選を進めていた。三つの総裁ポストは、これまで旧大蔵省（現財務省）の事務次官ＯＢが占めてきた。安倍前内閣は後継に民間人の起用を目指したが、給与面の違いなどから難航してきた経緯がある。

　政策投資銀は、来年１０月に株式会社に移行した後、５〜７年かけて完全民営化する。現在は財政融資資金の借り入れや政府保証債の発行で資金を調達しているが、完全民営化後は政府保証も付かなくなり、調達コストが上昇する。

　従来のような大企業向け中心の融資業務は民間銀行との競争も激しく、安定した経営は難しい。収益性の高い、新しいビジネスモデルの構築が必要だ。企業に投資して再生や成長を手助けするファンド業務などの拡充を模索している。

　室伏氏は、産業界とパイプが太く、事業金融も手がける商社のトップとしての知識と経験が、評価されたのだろう。

　政策投資銀には、大口融資先である日本航空の経営再建など、経営の重荷になりかねない問題もある。その処理をどう進めるかも、新トップの課題だ。

　日本政策金融公庫が、統合の実を上げるには、統合前の各機関ごとの縦割りを廃し、いかに効率的な業務運営体制を作り上げるかが、カギを握る。

　結局、国際協力銀は、大蔵事務次官経験者の田波耕治副総裁がトップに昇格、国民公庫は薄井信明総裁が再任することになった。２人は安居氏に協力して、統合への準備を急がねばならない。

　一連の人事では、田波氏の後任などが補充されず、財務省の天下りポストは削減された。だが、政策投資銀の副総裁には、前事務次官の起用が決まり、日本政策金融公庫の国際部門のトップも財務省出身者が続けて就く可能性がある。

　新しく生まれ変わる機関の役職が、特定の経歴を持つ官僚ＯＢのポストに固定されるのは望ましくない。能力本位の人事をどう実現していくかも、課題だ。

（2007年9月30日1時54分 読売新聞）

クレジットカードはポイントやマイルを比較

ニューヨーク株は若干の反落で終えました。
まぁ、3日間も伸びた後であることや、決算期末であること等の要因ですかね。
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　２８日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は４日ぶりに小幅反落し、前日比１７・３１ドル安の１万３８９５・６３ドルで取引を終えた。ハイテク株主体のナスダック総合指数は８・０９ポイント安の２７０１・５０。

　朝方はもみ合ったが、前日までの３日続伸の反動に加え、ダウ平均は最高値圏の１万４０００ドル台を目前にした利益確定の売り圧力に押されて下落した。

　市場関係者は「決算期末の取引で、積極的な買い注文は見送られた」（米投資銀行）としている。

(産経新聞　2007/09/29 09:02)

年会費無料のETCカードを

ローンを組んでマイホームを建てた方には気になるニュースです。
変動型と固定型で、違った結果になっています。
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　三菱東京ＵＦＪ、みずほ、三井住友、りそなの大手銀行は28日、10月の住宅ローン金利を発表した。各行は変動型住宅ローンを0.25％引き上げ、年 2.875％とする。変動型ローンは年２回金利を見直しており、引き上げは１年ぶり。固定型ローンは各行とも一部の期間を除き引き下げる。

　変動型ローンの金利は３月１日と９月１日の短期プライムレート（最優遇貸出金利）を基準に決めている。各行は３月下旬に短プラを0.25％引き上げており、今回の上げにつながった。

　固定型ローンは市場金利が９月上旬から中旬にかけて下落したことを受け、多くの期間で下がった。３年物は各行とも0.05％下げ、年3.2―3.25％になる。10年物は0.05―0.1％下げ、年3.6―3.75％とする。

(日本経済新聞　2007年9月28日)

ETCカードは年会費無料を比較して